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2019.05.20

改正出入国管理法の施行によって職場のライバルが外国人になる日

「外食産業は、人手不足に悩んでいる。(中略)最近では大手ファーストフード店の店頭に、外国人スタッフを見かけるようにもなった」

 これは1991年の本連載の一文。当時はまだバブル景気で、大卒有効求人倍率は2.86(リクルートワークス研究所調査)。同調査によると2019年の大卒有効求人倍率は1.88だそうだが、冒頭の一文は現在もそっくり同じ状態だ。

 だが外国人の就業状況は、当時と大きく変わっている。記事によると学業を目的に入国した外国人の数は当時7万人。しかし今では、留学生のアルバイトに該当する「資格外活動」だけでも29.7万人(2017年)おり、今後は出入国管理法改正の影響でもっと増えることは確実だ。さらに海外進出をしている企業を含む外国人従業員の比率を調べると、全体で9割を超えるケースも。今や本当に職場の同僚が外国人という時代なのだ。

外国人従業員

本誌1991年5月16日号で「外国人店員採用度」を調査!

当時のマクドナルドの外国人アルバイト数は全国で推定20~30人。現在は東京都心だと1店舗に数人見かけることも珍しくない。そして誌面にはマクドナルドと並び、「森永ラブ」「日本食堂サンディーヌ」といった今はなき懐かしい店舗名も!

1991年5月16日号

Data1|欧米人はごく少数!日本をサポートしているのは近隣国の就労者

■ 国籍別外国人労働者の割合

国籍別外国人労働者の割合

3割を占めるのは「中国」(29.1%)。今や世界中の留学生のうち4人に1人が中国人といわれるほど海外進出がめざましい。

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