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2019.05.14

インバウンド特需はもう下火?2018年、海外からの日本のインバウンド投資額は前年比で6割減

CBREは「日本のインバウンド&アウトバウンド投資 2018 年(In and Out JAPAN 2018)」を発表した。

このレポートは、海外投資家による日本への不 動産投資および国内投資家による海外への不動産投資既存物件への直接投資の動向についてまとめたもの。なかでも注目すべき動向を紹介しよう。

日本へのインバウンド不動産投資

海外からのインバウンド投資額は前年に比べて 6 割減少、大型取引の減少が主因

2018 年の海外投資家による日本への不動産投資額は、前年に散見された大型取引の減少を主因に、前年比 61%減の 48.8 億ドルとなった。

また、インバウンド不動産投資は地方都市へ拡大。海外投資家による地方都市の不動産への投資額は、2018 年に前年比 109%増加した。

大阪で の投資額が前年に比べて 131%増加したことが、地方都市全体の伸びをけん引している。さらにインバウンド投資額全体に占める地方都市の比率は、前年の 8%から 41%に大幅に上昇した。

アセットタイプはオフィスに集中

アセットタイプ別では、オフィスへの投資額が前年に比べて 32%減少したものの、全体の 58%を占めている。一方、物流施設への投資額は、前年に比べて 145%増加し、全投資額に占める割合は前 年の 2%から 13%に増加した。

日本発のアウトバウンド不動産投資

アウトバウンド不動産投資額は 2 年連続減少

2018 年の日本からのアウトバウンド不動産投資額は、前年比 29%減の 19.3 億ドルとなった。 日米金利差の拡大により、為替ヘッジコストが上昇したことが主因と考えられる。

さらに、米中貿易 摩擦により世界経済に対する懸念が高まったことも要因として挙げられる。

投資先地域別の投資額を見ると、北米への投資額(11.5 億ドル)は全体の 6 割を占めたものの、投資額は前年に比べて 51%減少した。一方、アジア太平洋地域への投資額は 5.3 億ドルで、2005 年以降では最大となった。

アウトバンド不動産投資のけん引役は「不動産会社・商社」

2018 年の投資主体別の投資額割合は、「不動産会社・商社」が 53%となり、引き続きアウトバウンド 投資の過半を占めている。ただし、その割合は前年に比べて 20 ポイント低下。

その一 方、割合が上昇したのは「事業会社」や「ファンド」。アウトバウンド不動産投資において、投資家の裾野が拡大しつつあることがうかがえる。

詳細は下記URL「日本のインバウンド&アウトバウンド投資2018年(In and Out JAPAN 2018)」をチェック!
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/industrial-reports

構成/編集部

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