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2019.05.19

同性パートナーシップ制度はなぜ必要?LGBTが安心して働き、暮らせる場所を作るために必要なもの

同性カップルを、結婚に相当する関係と認める「同性パートナーシップ制度」。2015年に渋谷区と世田谷区で導入され、現在20の自治体で導入されている。逗子市も昨年9月に同性パートナーシップを求める陳情が了承され、今年1月には、新市長も導入に前向きな姿勢を示した。逗子市にこの陳情書を提出した団体「レインボー逗子」の代表者に、LGBTの人々が直面する課題や、陳情が了承されるまでについて話を聞いた。

セーフティーネットがない

私は逗子出身ですが、最近まで東京で暮らし、LGBTのイベントやウェブサイトの運営をしていました。東京は、手を伸ばせば身近にLGBTの情報やつながりが見つけられる場所です。逗子に移り住み、LGBTについての情報を探したところ、数年前に開催されたイベントがありましたが、継続してイベントが開催されている形跡はなく、コミュニティやお店も見つけられませんでした。当事者が集まる場所もなく、団体や制度もないということは、困ったときにセーフティーネットになるような仕組みも、サポートする人を養成する仕組みもないということ。長く住むつもりでいる街は暮らしやすい環境であってほしいですし、LGBTの子供たちの支援も必要だと思い、活動を始めました。

セクシュアリティが原因で、友人たちとの死別が更に辛いものに

数年前、友人が病気を患って入院しました。病状が悪化して転院した先は、面会者の制限が厳しく、家族でない私はお見舞いに行くことができませんでした。結局、会うことができないまま、友人は亡くなりました。彼は、セクシュアリティが原因で家族と疎遠になっていたので、家族以外は面会できない病院で、一人で死を迎えたことになります。死後、親戚がご遺体を引き取りましたが、通夜も葬儀も行われませんでした。

その翌年、別の友人が命を絶ちました。家族に自らのセクシュアリティについてカミングアウトしたところ、受け入れられず、やはり疎遠になっていました。訃報を聞いて、葬儀に参列したいと連絡しましたが、「(LGBTの)お友達には来ないでいただきたい」と断られ、参列が叶いませんでした。「死に直面した時、セクシュアリティの違いだけで、こんな仕打ちを受けなければならないのか」と、友人を失った悲しさとともに、憤りも覚えました。

LGBTのカップルの場合、たとえ何十年連れ添った相手であっても配偶者にはなれず、ただの友人とみなされます。危篤の際に病室に入れないこともありますし、亡くなった場合も、血縁者の理解が得られていなければ、喪主は親御さんなどの血縁者となり、パートナーは友人として参列することになり、一周忌などにも参列できません。同性パートナー制度により、家族の理解を規定することはできませんが、その地域の住民の意識が変わり、理解も進んでいきます。自分の周りにはLGBTはいないと思っている方々に、まずは、LGBTは身近な存在だと知っていただきたい。

その他にも、LGBT世帯であることでスムーズに運ばないことは多いのです。住宅取得の際、婚姻関係にある男女であれば組めるローンが組めなかったり、男女であれば内縁の関係でも借りることのできる賃貸物件が、同性の場合、借りられないといったことがあります。LGBTの暮らしにくさを少しでも解消する制度が必要だと改めて思いました。

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