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ヤフーが金融持株会社を設立、PayPayを中心としたコマース主義の金融ビジネスは成功するか?

2019.05.03

PayPayを中心としたコマース主義の金融ビジネスは成功するか?

 2018年度下期のヤフーと言えば、スマホ決済サービス「PayPay」をリリースし、100億円のバラマキキャンペーンや、セキュリティ・リスクの発現などで良くも悪くも人々の注目を集めた。決算説明資料では「垂直立ち上げに成功」と表現している。

PayPayの成績

サービス開始6か月で約600万人のユーザーを集め、2,500万回以上の決済を実現した。

また同資料では、PayPayでデータと残高を積み上げて、O2Oや広告、金融ビジネスに貢献するとしている。しかし、PayPayはキャッシュレス社会に貢献できるものの、金融ビジネスと直接紐づけるには、一工夫必要だ。中国の決済サービス「アリペイ」が持つ預金サービス「ユエバオ(余額宝)」のように預けておくと利息が貰えるなど残高を積み上げるための施策などが一例である。

またヤフーの場合、金融ビジネスは「Eコマース」の一つとして捉えている。そのため1取引あたりの手数料収入や利用回数など、表示回数といったメディア目線のKPI(重要業績評価指標)に注目しがちである。本来金融ビジネスでは、金融機関が資金を調達する金利と、顧客と受払する金利の差「金利ザヤ」で利益を上げている。顧客からお金を集めれば集めるほど金利ザヤが多く抜けるので、残高の積み上げが重要になってくる。

PayPayのビジネスモデル

PayPayは加盟店拡大とユーザー拡大を注力する。クレジットカード会社の営業部門のような動き方。一方で、金融は「ヤフー」が注力することになっている。金融ビジネス(金融持株会社)には言及されていない。

PayPayの還元率
2019年5月8日以降、還元率3%となる。クレジットカードを使ったときの還元率は0,5~1%が一般的なので魅力的に見える。

今のPayPayでは、高い還元率を誇るだけだと利用回数は増えるのだが、残高の積み上げに不安あり。その結果金融ビジネスが暗礁に乗り上げる懸念がある。

組織図を見てみると、「コマースカンパニー」の従業員数が1,541名なのに対し、その中にある「金融統括本部」の従業員数は133名と10%に満たない数字。ジャパンネット銀行などの金融子会社社員が含んでいないものの、金融持株会社のほうに行く人的リソースは単純計算で10%となる。組織構造としては、新ヤフーは親会社中心の従業員構成、金融持株会社は買収で集まってきたヤフーの社風には合わない従業員構成となる。素早い経営判断ができる一方、互いに障壁を生まないことが、金融ビジネス成功のカギかもしれない。

ヤフーの組織図と従業員数

金融統括本部は、コマースカンパニーの一部門。組織図から読み取れる従業員数は5,171人。

文/ぺったん総研

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