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2019.05.15

「ICO」との違いは?新しい資金調達の仕組み「STO」のメリットとデメリット

【ブロックチェーンの実装へ】ICOからSTOへ

 2016年から2018年頃にかけて暗号資産業界を賑わせたICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、新規ビジネスに対して暗号資産を調達する方法です。玉石混交・無秩序に新たな暗号資産が作られ、お金を集めるだけ集めて逃げてしまう詐欺行為を行う輩もいました。そんなICOの代替となる手法がSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)です。セキュリティは情報を守るとか警備するという意味のセキュリティではなく、「証券」という意味で使われるほうのセキュリティです。

ICOもSTOも暗号資産を募集することに変わりはないがSTOには当局規制が入る

 そもそもSTOがICOに変わる革新的なものと思うのは間違いです。なぜならICOもSTOも暗号資産で資金を募ることには変わりないからです。しかしSTOの場合には無秩序な募集とならないように、金融商品として扱うことを前提にしています。金融商品になれば、各国の金融当局、日本でいえば金融庁による規制をかけられるので、秩序を守ることができます。

 ではSTOを金融商品として規制するにはどうすればよいでしょうか。まずSTOの対象となる暗号資産(トークン)が金融商品かどうかを判定しなければなりません。判定には「ハウイテスト」という基準が用いられます。

 ハウイテストによれば以下の4要件が金融商品かどうかの判定対象となります


1.金銭の「投資」行為が行われるものである
2.投資によって収益が見込める(例:配当金が貰える会社への投資、賃料収入がある不動産への投資)
3.投資先が共同で事業を行っていること
4.収益は経営者の営業努力や金融機関などの第三者によってもたらせられる


 ハウイテストの根源には「W. J. Howey事件」という事件があります。アメリカの証券取引委員会が、Howey社所有するオレンジ農園の権利を販売するときに、証券(金融商品)かどうか争った事件です。この事件がきっかけで金融商品かどうか判定する要件が定まりました。

引用元:https://caselaw.findlaw.com/us-supreme-court/328/293.html

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