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企業ニュース
2019.04.26

人手不足なのになぜ?意外と低い中小企業経営者のシニア人材雇用意向

近年、シニア人材は増加傾向にあるが、企業はシニア雇用についてはどう捉えているのだろうか。

あしたのチームの調査によると、シニア人材を「採用したい」中小企業は都市部で51.4%、地方で55.3%という結果になった。

中小企業のシニア雇用に関する調査

 現在の60歳以上の従業員雇用状況

あなたの会社に現在60歳以上の従業員は何人いますか。(数値回答)n=300

現在働いている60歳以上の従業員数は、都市部の企業(本社:東京・大阪)では平均「3.0人」、地方の企業(本社:東京・大阪以外の道府県)では平均「5.7人」となり、都市部に比べて地方の企業で60歳以上の従業員数が多いことがわかった。また、60歳以上の従業員を1人以上雇用していると回答した方は73.7%。

シニア人材の採用経験

あなたの会社で定年後のシニア人材を採用したことがありますか。(単数回答)n=300

定年退職したシニア人材を採用した経験のある経営者は、都市部で34.7%、地方で43.3%となった。若年層の人口流出などにより人材確保が難しい地方企業では、定年後のシニア人材も貴重な労働力として雇用しているのかもしれない。

「65歳超雇用推進助成金」の認知・利用状況

あなたは「65歳超雇用推進助成金」についてご存知ですか。(単数回答)n=300

厚生労働省が65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成する「65歳超雇用推進助成金」について「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」、「知らない」の割合を除いた認知割合は都市部で43.4%、地方で48.6%となった。

また既に申請・利用している企業の割合は都市部で4.7%、地方で12.0%と、地方企業の1割以上が助成金を利用してシニアを雇用していることがわかった。

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