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働き方改革関連法が施行されて働き方は本当に変わるのか?

2019.04.24

働き方改革関連法が施行されたことにより、労働基準法をはじめ労働者派遣法、労働契約法など私たちの仕事や生活に深く関連する法律が改正されることになったが、「働き方改革」に対する世間の認識はどうなっているのだろうか。

ワークポートは、今年2月に働き方改革に関する調査を行ない、対象者に働き方改革関連法が施行されたら自分の働き方は変わると思うか質問したところ、83.0%の人が「いいえ」と回答し、改革への期待値が低いことが明らかになった。

全国の働く人を対象に「働き方改革」について調査を実施

理由については「働き方改革の恩恵を受けるのは大手企業だけだと思うから」(20代・女性・販売)、「中小企業が変わるまでには時間がかかるから」(30代・男性・システムエンジニア)、「会社は何も考えていないから」(30代・男性・事務)といったように、自分の勤める会社の規模や会社への期待値の低さを理由にしたものが多く見られた。

企業規模によって時間がかかる理由としては、ひとり当たりの業務量の改善や、人員不足の解消に目処が立っていないことを理由とする意見が多く見られる。

働き方改革の理解度「理解している」のは46.4%

働き方改革の大きなトピックスとして、年5日の有給休暇の取得が義務付けられる「年次有給休暇の取得促進」が挙げられ、SNSやインターネットのニュース記事でも話題となりましたが、改革全体の理解度はどの程度なのだろうか。

働き方改革の内容について理解度を聞いたところ、「やや理解している」と回答した人は38.9%で、「よく理解している」と回答した人は7.5%にとどまった。

先駆けて働き方の改善に取り組む企業は未だ少数

現在勤めている会社で、働き方改革関連法施行に先駆けて取り組んでいることはあるか聞いたところ、77.0%が「ない」と回答し、「ある」と答えた人は23.0%にとどまった。多くの企業はまだ働き方の改善に向けた具体的な取り組みは行っていないことがわかった。

調査概要
調査内容:働き方改革について
調査対象者:当社利用者
有効回答:265人
調査期間:2019年2月14日~2月21日

関連情報/https://www.workport.co.jp/
構成/ino

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