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「考えたことがある」人は2割、社会問題化する介護離職の実態

2019.04.22

近年、家族や親族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が問題視されている。

内閣府の調査によると、介護や看護を理由とした離職・転職者は年間10万人を超え、予備軍は100万人とも推測。また、総務省によると、介護離職者のうち再就職できた人は43.8%で、半数以上の人が復帰できていないという結果が発表されている。

負担軽減と思って選んだ介護離職が実は、将来の生活に関わる大きなリスクをはらんでいるとも知らず、知識や周囲の理解不足、企業側の仕事と介護を両立させるためのバックアップ、制度の整備が進んでいないことにより、介護者が孤立し介護離職を迫られるという状況が発生し、これからの日本における社会問題となっているのだ。

そんな中、ガネットは「介護離職に関する意識と実態調査」を実施。介護の必要が迫られた時、「会社に相談しなかった」人は約8割ということが明らかになった。

仕事復帰したくても精神面での負担が増えることに躊躇う人多数

Q. 介護をはじめるにあたり困ったことはなんですか。(MA/N=男性238、女性219)

介護をはじめるにあたり困ったことはなにかという質問に対して、「なにから始めたらいいのかわからない」と回答した人が50.8%だった。そのほか、「誰に相談していいかわからない」が34.8%、「どこで情報収集したらいいのかわからない」が36.5%。「すぐにケアマネージャーを紹介してもらい適切にアドバイスを貰ったので困ったことはない」「役所の福祉介護担当職員に相談する時間を設けてもらった」など相談できる人を自ら見つけて解決した人は1割程度という結果になった。

Q.介護をすることになったとき、会社に相談しますか。その理由も教えてください。

(SA/N=男性238、女性219)

介護をすることになったとき、会社に相談しますかという質問に対して、「相談した」と回答した人は23.4%、「相談しなかった」と回答した人は76.6%。「会社に相談しても頼りがいがない」「相談できる人がいない」などの理由が多く、一方で、「今後、会社に迷惑がかかるかもしれないから」「勤務時間を調整したいから」という理由で自ら相談した人も23.4%いた。

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