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AT&T、Disney、Viacom、大手メディアが続々参入で競争激化!Netflixの広告導入は不可避か?

2019.04.17

日本でもすっかりお馴染みになったNetflix。国内外の映画にドラマ、アニメ、リアリティ・バラエティ番組とコンテンツが豊富なため、仕事終わりやオフの時間はひたすら視聴しているという人も少なくないだろう。

そんな動画ストリーミングの王座にあるNetflixだが、広告付き配信モデルの比較的安価なプラットフォームがストリーミング市場に参入している今、現状のサブスクリプションベース(利用期間に応じて一定の料金を支払う方式)のビジネスモデルは持続可能なのだろうか?

Netflixは本国・アメリカにおいて、2019年の年明け早々に、13%~18%の値上げを発表した。これは多くの米国ユーザーの不興を買ったようだ。

Streaming Observerの調査によると、米国のNetflix契約者の27%が、この値上げを理由にサービスの解約を検討しているか、必ず解約すると回答したという。一方で、調査対象の半数以上が、広告が入る代わりに料金が安くなるオプションがあれば受け入れると答えた。

米国のNetflix契約者は値上げ後も契約を続けるか?

守旧勢力が新たな脅威に

アメリカにおけるNetflixはこれまで、全体にはマイナスの影響を受けることなく値上げできており、それは解約を示唆した場合でも同じだった。

しかし、ストリーミングの世界は変わりつつある。メディア大手数社が独自サービスの立ち上げを進めており、さらに彼らは自社の膨大なコンテンツライブラリを提供する予定である。

AT&T、Disney、Viacomは2019年、インターネットコンテンツ配信(OTT、Over The Top)市場に参入する。NBCUniversalも、広告付き配信モデルのストリーミングプラットフォームを2020年に開始する予定だ。

こうした競争相手は、価格でNetflixに挑んでくることに加え、別の脅威ももたらす。それは、とりわけ価値の高いコンテンツの一部をNetflixが失う可能性があるという点だ。

NBCユニバーサルで広告販売と顧客パートナーシップのチェアマンを務めるLinda Yaccarino氏は、eMarketerのポッドキャスト「Behind the Number」の中で、「各社は、こうした広告の入ってないプラットフォームから現在あるライブラリコンテンツを徐々になくす計画だ」と述べた。

こうしたメディア大手が自社コンテンツをどう扱うのか、判断するのは時期尚早だ。しかし、DisneyがNetflixからコンテンツを引き揚げるというニュースと、「フレンズ」継続のためにNetflixが1億ドルを支払うという不名誉な話が相まって、オリジナルではない人気コンテンツの維持にNetflixはいくら払わなければならないのか、そもそもその維持自体は可能なのかといった議論が巻き起こっている。

「力関係が変化して均衡することになるだろう」とYaccarino氏は語る。「当社の発表によって示されたように、これからは、広告付き配信モデルのプロダクトが消費者に適切な方法で配信されるという状況になりそうだと私は考えている」

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