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米国でAmazonの広告事業が50%以上成長、FacebookとGoogleの2強を脅かす勢い

2019.04.17

大手広告会社・電通が公表した「2018年 日本の広告費」によると、日本国内における「インターネット広告費」は、1兆7,589億円(前年比116.5%)で、5年連続二桁成長を記録した。

ここ数年、新聞、雑誌、地上波テレビなど、ほとんどのメディアが前年比横ばいあるいはマイナスを記録する中、インターネット広告だけは右肩上がりを続けている。

日本において、このようにデジタル広告費の存在感が年々増加し続けているが、米国では特にその傾向が顕著になっている。

2019年、米国のデジタル広告費は1293億4000万ドル(約14兆5033億円)に到達

米国では2019年に、デジタル広告費の総額が19%増の1293億4000万ドル(約14兆5033億円:米国の広告費推計の54.2%)に達する見通しだ。モバイル広告が引き続き優勢で、2019年には870億6000万ドル(約9兆7623億円)と、デジタル広告費の3分の2以上を占めるだろう。

また、GoogleとFacebookの2強については、収益は増加するものの、両社のシェア合計が低下すると予測されているが、これも初めてのことだ。

2019年に大きく成長すると見られるのは第3位のAmazonで、ほぼすべての同業者からシェアを奪い続けている。米国におけるAmazonの広告事業は、2019年に50%以上成長し、デジタル広告市場に占めるシェアは8.8%に達する見込みだ。

eMarketerの予測担当ディレクターを務めるMonica Peartは、次のように述べている。

「Amazonは広告主、中でも消費財(CPG)ブランドと直販(DTC)ブランドに大きな利益をもたらしている。Amazonのプラットフォームは、ターゲティングに活用できる買い物客の行動データが豊富で、リアルタイムで購入データにアクセスできる。

以前であれば、このようなデータは小売パートナーを通さなければアクセスできず、データを共有してもらえるかどうかは、パートナーの判断に委ねられていた。だが、Amazonのスポンサード広告群のおかげで、マーケターは、消費者が買い物中の『商品ページ』にアクセスができる。かつては考えられなかったことだ」

一方、トラディショナルメディア広告費は……?

デジタルに流れ込む広告費は、どこから来ているのだろうか? イエロー・ページのような電話帳広告は最も大きな打撃を受け、2019年には19%減になる見通しだ。

僅差で後に続くのが従来のプリントメディア(新聞および雑誌)広告で、18%近く減少するだろう。全体的に見ると、米国におけるトラディショナルメディア広告費のシェアは、2018年の51.4%から2019年には45.8%に低下するとみられる。

「消費者の注目はデジタルプラットフォームへと着実に移っていたが、それが広告主にとっても転換点に達した。トラディショナルメディア広告では得られなくなりつつあるリーチと収益の着実な増加を手に入れるため、広告主はデジタルに舵を切らざるを得なくなった」とPeartは言う。

TV広告への支出は、オリンピックやワールドカップといったビッグイベントや選挙がないため、2019年には2.2%減少して708億3000万ドル(約7兆9424億円)になる見通しだ。2020年は、米大統領選が追い風となってTV広告への支出はプラス成長に戻るが、その後数年で再び減少するだろう。

出典元:eMarketer、株式会社サイバー・コミュニケーションズ

構成/こじへい

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