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シェアリングエコノミーの経済規模は1兆8000億円超に、予測では2030年に11兆円到達か

2019.04.15

最近、よく聞く「シェアリングエコノミー」という言葉。あなたはきちんと説明できるだろうか?

「シェアリングエコノミー」とは、個人が所有する資産を使ってない時に他人へ貸し出すこと。具体的には、カーシェアや民泊などがこれに該当する。

そんな「シェアリングエコノミー」の経済規模が過去最高(※)となる1兆8,874億円を超えることや、30年度には11兆1,275億円と、約6倍の予測になることが今回、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の調べで明らかになった。

【1】市場規模 推計結果

シェアリングエコノミーの経済規模は、過去最高となる1兆8,000億円に達した。さらに、30年度ベースシナリオ(現状のペースで成長した場合)においては5兆7,589億円、30年度課題解決シナリオ(成長の課題が解決した場合)においては11兆1,275億円に到達するという。

なお、成長の課題となる点としては、シェアリングエコノミーの認知度、法制度の整備、トラブル等の安全面における不安等が挙げられた。(詳細は後述)

■市場の定義について

対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義付けられた(プラットフォーマーの売上ではない)。

■課題解決シナリオの考え方

シェアリングエコノミーの成長には、認知度の低い点や個人が提供するサービス利用への不安などの課題が存在している。 そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下のように成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模が産出された。

【2】既存産業への経済波及効果

既存産業への経済波及効果は18年度で1兆4,000億円、30年で8兆円を予測。その中でも製造業、不動産、サービス業に大きな影響を及ぼすと想定されている。

シェアリングエコノミーサービスを通じて個人が得た収入から製造業やサービス業などの既存産業へ及ぼす経済波及効果(各産業の生産額の増加額)は、18年度で1兆4,120億円、30年度課題解決シナリオでは8兆1,381億円であり、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かる。

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