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経営者に聞く平成を表わす漢字ランキング、3位「変」、2位「苦」、1位は?

2019.04.02

4月1日、新元号を「令和」とすることが発表された。このニュースにより、いよいよ新時代の幕開け、そして「平成」の終幕が近づいていることを実感した人は多かったに違いない。

またこの日は、働き方改革関連法が施行開始となる日でもあった。2つの大きな節目に際し、とかく大きな影響を受けるであろう会社経営者たちは、いったい、どのような想い・展望を持っているのだろうか?

そんな中小企業経営者の考えが垣間見える、あしたのチームによる「新元号への期待」「働き方改革の実態」についてのアンケート調査の結果が発表されたので、紹介していきたい。

現在の働き方改革の取り組み状況

Q.あなたの会社では、現在働き方改革に取り組んでいますか。(単数回答)n=300

2019年4月1日に施行された働き方改革関連法。これについて、中小企業の現在までの働き方改革の取り組み状況を尋ねる調査が行われた。

「取り組んでいる」の回答割合は都市部で30.0%、地方で33.0%といずれも3割程度という結果に。「取り組んでいないが、今後行うことを検討している」の回答割合は都市部で46.0%、地方で43.3%となり、働き方改革の取り組み実態・取り組み意向において地域差は見られない結果となった。

働き方改革に取り組めない理由

Q.あなたの会社で、働き方改革に取り組んでいない(取り組めていない)理由としてあてはまるものをお答えください。(複数回答)n=205 ※働き方改革に取り組んでいない方 都市部n=105、地方n=100

【1-① あなたの会社では、現在働き方改革に取り組んでいますか。】で「取り組んでいないが、今後行うことを検討している」、「取り組んでおらず、今後行う予定はない」と回答した人を対象に、働き方改革に取り組んでいない(取り組めていない)理由を尋ねる調査が行われた。

その結果最も多い回答は「人材不足」(32.7%)、特に地方では(38.0%)と4割近くが人材不足を理由に働き方改革を実現できていないことが明らかに。

現在取り組んでいる働き方改革の内容

Q.あなたの会社で働き方改革として現在取り組んでいることをお答えください。(複数回答)n=95 ※現在働き方改革に取り組んでいる方

【1-① あなたの会社では、現在働き方改革に取り組んでいますか。】で「現在取り組んでいる」と回答した人に対し、取り組み内容を尋ねる調査が行われたところ、第1位「残業時間の削減」(81.1%)、第2位「休暇取得の促進」(61.1%)、第3位「労働時間の短縮」(49.5%)と、労働時間や休暇に関する項目が上位となった。

地方では都市部に比べて「働く環境・場所の改善、多様化」(50.0%)、「女性・若者や高齢者の就業促進」(44.0%)の回答割合が多くなっている。

地方ですでに働き方改革に取り組んでいる企業では、働く環境・場所の改善、多様化や、多様な働き手の採用により労働力を確保し、全社的に残業・労働時間を減らし休暇を取得しやすくする体制を整えているのかもしれない。

今後取り組みたい働き方改革の内容

Q.あなたの会社で働き方改革として現在は取り組んでいないが今後取り組みたいことをお答えください。(複数回答)n=300

現在取り組んでいないが今後取り組みたい働き方改革として最も回答が多かったのは「女性・若者や高齢者の就業促進」(28.3%)、次いで「働く場所の改善・多様化」28.0%となった。

前問で、地方の働き方改革に取り組んでいる企業の取り組み内容としても回答の多かった項目であり、中小企業において働き方改革を推進するためには、女性・若者・高齢者の労働力や、働く環境・場所の改善、多様化が重要なポイントとなりそうだ。

働き方改革関連法で関心があるもの

Q。働き方改革関連法のうち、あなたが関心のあるものをお答えください。(複数回答)n=300

働き方改革関連法のうち中小企業の経営者の関心が高いものは、第1位「有給休暇の取得義務化」(38.0%)、第2位「時間外労働(残業時間)の上限規制」(36.3%)、第3位「労働時間の状況の把握の実効性確保」(26.0%)となった。

「有給休暇の取得義務化」、「時間外労働(残業時間)の上限規制」は、人的リソースが最低限もしくは不足している中小企業にとっては遵守するための人材確保や勤務体制整備が差し迫っているため関心が高いのはないだろうか。

「労働時間の状況の把握の実効性確保」においては、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等、客観的な記録手段の導入が必須になる。

中小企業においてはアナログ管理や現状の記録手段が法遵守に不十分な企業もあると考えられ、設備の導入や運用に対して関心が高いのかもしれない。

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