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2022年4月には成人年齢が18歳に!イマドキ18歳に聞く「地方創生」に対する考え方

2019.04.01

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる「18歳意識調査」をスタートした。

今回、「地方創生」をテーマに10回目の調査が実施されたので紹介したい。

第10回 18歳意識調査 テーマは[地方創生]

東京一極集中 問題がある 47.4%

東京一極集中について47.4%が「問題がある」と回答、その理由として約7割が「地方が衰退する」としているほか、「災害時の機能マヒ」、「通勤ラッシュや交通渋滞」を挙げている。

政府が進める地方創生策に関しても4割弱が「うまくいっていない」と答え、東京一極集中の解決策としては「地方への公共投資の増加」、「企業の本社機能の地方移転」「首都の行政機能の分散」などが並んでいる。また地方育ちの約半数を含め、全体の6割が都市部での暮らしを希望。

地方創生 うまくいっていない 37.9%

「うまくいっていない」理由として、「東京の人口が増え続けている」「就職、進学、便利さ、などで東京や東京の近辺を中心に考えている人が多くいる」「地方の過疎化が改善しているように思えない」などの意見があがり、東京への一極集中・地方の人口減少が改善されている実感がない様子がうかがえる。また、「具体的成功事例を聞かない」「どういう内容の活動をしているのか全然有名でない」などの意見も。

「うまくいっている」と回答した人からは「地方志向の人が増えているのを肌で感じる」などの回答があった。

「わからない」理由としては、「言葉の意味を知らない」「考えたことがない」「どのような政策を行なっているのかを知らない」などの回答があがり、そもそも「地方創生」策を認知していない人が多い。

地方育ちの2人に1人が都市部の生活を希望

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