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2019.04.01

世界44か国の雇用主1万9000人が「ロボットが人の雇用を増やす」

デジタルスキル需要の高まりにより、企業が求めるスキルに変化が生じている。マンパワーグループは、日本を含む世界44カ国の雇用主19000人を対象に、オートメーションが自社の雇用・人材戦略に与える影響を調査した労働白書「人の力が求められている:ロボットが雇用を増やす」を発表した。

44カ国の雇用主19,000人の調査結果をベースとした労働白書

世界44カ国の雇用主19000人を対象に、今後2年間にオートメーションが自社の雇用拡大に与える影響について質問したところ、オートメーション化を進める中で、従来以上に多くの企業が従業員数の維持または増員を予定していることが明らかに。

「維持する・増やす」と回答した企業が3年間で83%から87%に増加-日本では76%から78%に増加)。その一方、雇用減少が見込まれる企業は12%から9%に減少している(日本では11%から12%に増加)。

また、人材不足感が強まり、古いスキルが急速に時代遅れとなる一方で新たなスキルが登場している。人材育成を計画する企業が従来以上に増えており、2020年までこの傾向は強くなっていく見込みだ。84%の企業が、2020年までに従業員のスキル向上を予定している。(日本は50%)

ITスキルの需要は、大幅かつ急激に高まっている。16%の企業がIT 要員の増強を予定しており(日本は31%)、この比率は、要員減少を予定する企業の5倍以上にあたる(日本は6倍)。

また、他方で市場におけるIT人材の不足感は増しており、企業が求める学歴・経験との間にミスマッチが生じている。米国では、IT分野の欠員の86%でコンピュータ科学学士号が必須とされているのに対し、実際に働くIT人材で要件を満たしている人材は43%に留まる。

Java開発技術者の求人広告の92%が、学位を求めている一方、実際に学位を持つ技術者は48%のみ。英国では学位を持つIT人材は25%しかいないにもかかわらず、求人案件の46%が学位を必須要件にしている。

最も大きな変化が見込まれるのは、製造・生産分野。25%の企業が近い将来雇用を増やすとした一方(日本は 13%)、20% が減らすと回答している(日本は 16%)。

その結果、業界全体で雇用が増えるとともに必要なスキルが大きく変化。雇用は、営業・接客、エンジニア、管理職などのポジションでも増えるだろう。

関連情報/https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/

構成/ino

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