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2019.04.10

地方公共団体がブロックチェーンを活用するメリットとデメリット

【ブロックチェーンの活用法】ブロックチェーンの地方公共団体での活用

ブロックチェーンの仕組みがわかっても、それをどう活用していくのか? なかなかイメージができない人も多いのではないでしょうか。今回はブロックチェーンを地方公共団体で活用する方法、事例を紹介していきます。

前回は不動産を例に解説してみました。今回は地方公共団体でのユースケースを考えてみましょう。地方公共団体では以下の4つのテーマが考えられます。

①戸籍・住民票の管理
②選挙の投票
③公証人サービス
④地域通貨

このうち④地域通貨は地域限定の通貨(商品券みたいなもの)を発行する経済的な話が主となるので本記事では省略します。残り3テーマのユースケースを見ていきましょう。

テーマ1:住民票や戸籍の管理

 住民票や戸籍は我々が生活する上で最も基本となる個人情報ですね。出生から死亡までの情報が記録されており行政サービスの利用のためにかかせません。またこの個人情報をもとにして、免許証や保険証などの公的書類が作られることになっています。したがって改ざんされることなく長期間のデータ保存が必須であることは言うまでもありません。人が一人生まれるごとに新たなブロックチェーンを作成し異動の情報を記録するようにし、国や県、市区町村などの各自治体で承認する仕組みを作っておけば、改ざんにより勝手にデータが書き換えられる心配がありません。また異動の記録が各自治体に保存されることになるので災害が発生時のバックアップとしても活用できます。

■国を上げて電子化を進めるエストニアの例(e-residency)

外国人がエストニアの国民(電子国民)になれる制度があります。このシステムはエストニア国民向けに提供されているシステムを外国人向けに拡張したものです。これらの機能を実現する手段としてブロックチェーンが使用されているといわれています。
引用元:e-residency

■国内・石川県加賀市の例

デジタルガバメントを目指す一貫として石川県加賀市がシステム会社と提携して始めたブロックチェーンの活用例。戸籍や住民票の管理とは少し毛色が異なりますが、KYC(Know Your Custome):本人確認のことを見据えたブロックチェーンの活用を目指しています。
引用元:スマートバリュー社のプレスリリース

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