人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース
2019.04.01

新元号決定!「令和」に向けて平成最後の1か月でビジネスパーソンが備えるべきこと

2019年4月1日、世間から注目され続けてきた新元号「令和」が発表された。かねてから公表されていたように5月1日に新天皇が即位し、改元される予定だ。改元前の最後の1カ月は実はどのビジネスパーソンにとっても気持ちよく「令和」を迎える重要な準備期間でもある。そこで、ビジネスパーソンがこの1カ月で備えるべき事項について紹介しよう。

悪影響?好影響?自社への影響も予測しておく

まずは自社が改元の影響をどれくらい受けるかを予測しておくべきだろう。ビジネスチャンスの有無だけでなく、マイナス要因が大きい場合は先手を打っておく必要がある。

帝国データバンクの調査「改元に関する企業の意識調査」によると、4割以上の企業が「改元は自社に影響がある」と回答している。

具体的には、「プラスの影響がある」が5.3%。「マイナスの影響がある」が12.8%。「プラス・マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が25.5%。マイナス要因としては「事務書類の作り替えの費用と手間」、「システム改修費の増大」などが挙げられている。

以下でプラスとマイナスの影響があると答えた業種も調査されているので、自社が当てはまるか確認しておこう。

■業種別の改元の影響(上位の10業種)

※引用:帝国データバンク「改元に関する企業の意識調査」

「平成」が使われている各種書類を全て洗い出す

大まかな影響の有無を判断いただけただろうか。次はビジネスパーソン個人で行うべき備えをご紹介しよう。

2018年に経産省は各業界団体に「改元に伴う情報システム改修等への対応について」という周知文を発信している。

その中で大きなポイントとされているのが「元号の記載が含まれる証書・帳票などの記載の変更」、「旧元号が記載された状態で利用が想定される契約書等の証書や帳票等の取扱いの明確化」である。
※引用:経済産業省「改元に伴う情報システム改修等への対応について」

・契約書
・役所関係の申請書等
・請求書、給与明細などの帳票類
・見積書、提案書

上記は一例にすぎないが、1つの書類の様式でも「申込日」、「生年月日」、「契約日」など複数の箇所に元号が使われているケースもあり、チェックには想像以上に時間がかかることも考えられるので、早めに着手しておくことをおすすめする。

総務・経理や営業などそれぞれの立場や会社によって、チェックする書類の範囲は異なるが普段自分が使っている書類は漏れなく確認しておこう。会計ツールを導入している企業で請求書などを自動生成しているケースはまだしも、エクセルなどで書類を作成している会社のビジネスパーソンは必ず行うべきだ。

特に元号を選択式にしている契約書などは要チェック。申し込みの際に手間取らないように、事前に変更しておく必要がある。

また、元号が使われている書類をピックアップした後は、出来るかぎり、西暦への表記統一を働き掛けることをおすすめする。元号を使うことが多い役所関係の書類はどうにもならないが、グローバルな視点から見てもビジネスにおいては西暦を使うのがベターだといえるだろう。

チェックすべきなのは書類だけではない。

日付印や回転印などのシャチハタをはじめとする事務小物類も事前に備えておくべきだろう。

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2019年4月16日(火) 発売

DIME最新号の特別付録は「40kgまで量れるラゲージスケール」! 特集は「GW&出張に使える旅グッズ142」「最新極上ホテル33」 etc.

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。