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会社にバレずに副業で稼ぐ方法ってあるの?

2019.03.25

副業が盛り上がっているが、就業規則で禁止されている――そんなビジネスパーソンも多いだろう。そこで、税理士法人センチュリーパートナーズの齋藤一生代表税理士に、会社にバレずにこっそり副業するにはどうしたら良いか聞いた!

会社にバレたくないなら確定申告しない――本当に大丈夫?

会社に副収入があることがバレたくないから「確定申告をしない」というビジネスパーソンも多いだろう。しかし、就業先が経費に落とせばその会計帳簿からあなたが収入を得ていることは税務署にはバレるのだ。万が一、年間20万円超の事業等での所得を申告していなかった場合、「無申告加算税」、「延滞税」の支払いを求められる。なお、20万円以下で、確定申告をしない場合においては、住民税の申告が必要である。

「無申告加算税」とは、期限内に確定申告をしなかったことに対する罰則。本来納めるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払う。「延滞税」とは、確定申告を行った結果、納付しなければならない税額があった場合に発生する利息。「延滞税」の額は、申告期日から申告書を提出した日までの日数に応じる。申告が遅れれば遅れるほど、延滞税も多額になる可能性があるので、注意が必要だ。

確定申告をすれば会社に副業がバレてしまうのでは…?それには、副業の分だけ住民税を特別徴収ではなく、普通徴収で納めれば良いのだ。特別徴収とは会社があなたの代わりに給与から天引きして税金を支払う方法。普通徴収とは、あなたが自分で市区町村の役所に納める方法だ。確定申告書の第二表で「自分で納付」を選べば良い。

しかし、副業で給与所得を得ている場合は、役所によっては普通徴収に応じてくれないケースも増えている。現在、普通徴収に応じてくれる割合は半々だ。役所への確認が必須だ。バイト、パートなどの給与所得は、会社バレしたくないビジネスパーソンにはNGだといえるだろう。

万が一会社にバレたときのために「雑所得」の申告がオススメ!

「事業所得」あるいは「雑所得」なら基本的には普通徴収に応じてもらえるが、普通徴収に応じてもらえないケースもある。それは、ふるさと納税をしていたり、医療費控除があったり、事業が赤字の場合だ。

「事業所得」も「雑所得」も基本的に会社バレしないが、万が一会社から「課税証明書を提出するように」と言われた際はバレることになる。

「雑所得」とは、例えば写真が趣味の人がネット上で写真を売るなど趣味の延線上にあるケースだ。万が一、会社バレしてもいい訳がしやすい。

どうしてもバレたくないなら、最終手段として副業所得の分に関して会社を設立してしまい、役員報酬を得ないという方法がある。個人としてはその会社から給与収入が得られないが、完全に独立してから収入を引き出せれば良いならお薦めの方法だ。

4月になれば税額が確定する。確定申告の際に普通徴収としなかった人は、確定申告期間が終了していても今すぐ役所に駆け込めば対応してくれる可能性もある。

確定申告をしないデメリットは大きい。今すぐ役所に駆け込むことをお薦めしたい。

【取材協力】
税理士法人センチュリーパートナーズ
下記のページで会社に副業がばれない確定申告の方法などを紹介している。会員とならなくても、十分に役に立つ本物の情報が記載されている。
https://fukugyou-kara-kigyou.jp/

取材・文/稲垣有紀

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