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2019.04.01

「スマートコントラクト」がもたらす自動契約社会のカタチ

<ビジネスパーソンのための新テックトレンド事始め>
第2回 スマートコントラクトがもたらす自動契約社会とは

Bitcoin(ビットコイン・BTC)やEthereum(イーサリアム・ETH)など、暗号通貨資産として注目を集めるブロックチェーン。デジタルのお金である暗号通貨とともに、ブロックチェーンによって実現された技術に「スマートコントラクト」があります。

スマートコントラクト=契約のスマート化によって、社会はどのように変化するのでしょうか。

スマートコントラクトとは?

現在の社会における「契約」は、当事者同士の合意事項を契約条項として取り決め、物理媒体である契約書や証明機関による証明書が付与された電子契約書を取り交わして成立することが一般的です。

契約書による契約では、合意事項について文章の形で合意を図るため、その表記の方法や内容などを双方が納得できる形に調整する必要があります。

二者間の取引であれば、双方の合意で条文を作成し契約を締結することが可能ですが、複数かつ互いに信頼関係の存在しない独立したステークホルダーの間で契約を締結することは調整項目が多く発生し、多くの時間が必要となります。

新たなステークホルダーが登場するたびに、契約記載文言の見直しや締結のし直しが必要とされるケースも、数多く存在します。

このような問題を解決すべく、契約内容を事前に定義し、条件が成立した場合に機械的に契約手続きが行われる「スマートコントラクト(Smart Contract)」が90年台の中盤に考案されました。

契約の自動販売機にもたとえられるスマートコントラクトですが、実現には契約時点から未来に渡って取引内容の非可逆的な真正性を担保できる仕組みが不可欠です。

銀行のようにセンターサーバによって運用されるサービスでは、運用者による改ざんへの対策が非常に困難ですし、運用者が倒産や解散した場合、取引契約の記録が失われる可能性もあります。

そこに登場したのが、非中央集権的であり分散型台帳処理技術であるブロックチェーンです。

ブロックチェーンによるスマートコントラクトの実現

代表的なブロックチェーン暗号通貨であるBitcoinが生み出された目的の一つが、送金や支払いなど決済を簡素化です。

互いに信用のない両者の間で資金をやり取りする際に、銀行のような政府機関の管理する通貨を使用した中央集権的な取引台帳を迂回し、P2Pネットワーク(ピア・ツー・ピア:利用者間で直接接続されたネットワーク)上の台帳に独自のデジタル通貨の取引を記録することで、国家や銀行といった第三者から独立した決済を可能にしました。

この取引記録は全利用者が閲覧可能なネットワーク上に公開され、非可逆的であり、記録の改ざんも仕組み上不可能なものとなるよう設計されています。

このようなブロックチェーンの性質をもとに、スマートコントラクトに求められる機能を充実させたブロックチェーンネットワークが登場しています。

日本でも仮想通貨取引所で交換可能な通貨としても知られている、Ethereum、Nem(ネム/XEM)、Ripple(リップル/RPL)などのブロックチェーンネットワークです。

これらのブロックチェーンネットワークでは、プログラムとデータを保持するための領域が用意され、利用者はブロックチェーンネットワーク上で実行されるプログラムの作成を自由に行うことが可能です。

さらに、限られた範囲に参加者を制限することができる、プライベートなスマートコントラクトも注目されています。

オープンソースソフトウェアの開発支援団体The Linux Foundationが主体となって開発を進めているHyperledger Fabricは、クローズドな環境下で独自のブロックチェーンネットワークを形成することができます。

このプライベートブロックチェーンネットワークでは、認証された参加者のみに限定されたスマートコントラクトによる手続きを可能にします。

このように、スマートコントラクトは各種ブロックチェーンネットワーク上で実現され、様々な場面で実用化が進みつつあります。

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