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経営者の4割が顧問の採用で失敗した経験あり!理由のほとんどが「閉鎖的な採用方法」にあり

2019.03.19

働き方改革の浸透により、軽減される会社員の残業時間。その一方で、高度な専門知識を有し一定水準以上の年収を得る人材に関しては、労働時間規制の対象から除外する仕組みである「高度プロフェッショナル制度」がいよいよ2019年4月よりスタートする。

これにより、企業としてはいかに労働規制度外視で活躍できる「デキる社員」を確保するかが事業成長の鍵となり、そういった人材を自社へ呼び込む「顧問」の存在感が、今まで以上に増していくことにもなりそうだ。

そこで今回、30代~60代の経営者・役員400名を対象に「自社の顧問採用と顧問へのイメージ」についての調査が実施されたので、紹介していきたい。

自社で顧問採用したことがある人は約3割

東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫に住む男女30~60代の経営者・役員400名を対象に「顧問採用をしたことがあるか」という質問が行われたところ、31.5%が「ある」と回答した。

満足度が高い顧問の働き、これって本音? 改善点があると答えた人が約6割!

続いて顧問の採用経験がある経営者・役員126名に対して、自社顧問の働きについて尋ねる調査が行われたところ、満足している人が4人に3人以上(75.4%)いることが明らかに。一方で、約6割(57.9%)が改善点を感じているという結果になった。

その中には、「もう少し聞き上手になってこちらの要望を聞いてほしい」など“コミュニケーション上の問題”が多数挙がっており、顧問に改善要望を適切に伝えられていないようだ。

実際に「i-common」にてサポートが行われた取り組みの中でも、企業担当者からは同様のコミュニケーション上の問題を感じている人が多く、「顧問に改善点してほしい点などがあっても直接言いにくい」という声が聞かれていたという。

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