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「理想のビジネスウーマン」ランキング、3位北川景子、2位米倉涼子、1位は?

2019.03.17

女性の社会進出が著しい昨今。男性に頼らずに生きていきたいと願う、働きウーマンにとってお金や暮らしに関する情報は重要な関心事だろう。

そこで今回、日本FP協会が実施した今回で3回目となる「働く女性のくらしとお金に関する調査」の結果を紹介していきたい。

働く女性の意識 「外で働きたい」が6割強、「家庭に注力したい」は4割弱

働く女性の仕事や働き方についての意識を探るため、全国の20代~50代の就業女性1,200名(全回答者)を対象に、仕事や働き方に関する2つの志向について、自分自身がどちらに近いかを尋ねる調査が行われた。

まず、「外に出て働いていたい」と「家庭のことに注力していたい」のどちらに近いか尋ねる調査が行われたところ、「外に出て働いていたい」が62.7%、「家庭のことに注力していたい」が37.3%となった。

世代別にみると、「家庭のことに注力していたい」の割合が最も高いのは20代(45.0%)。20代女性は、家庭のことを中心に据える生活を志向する傾向が他の世代よりも高いようだ。

次に、「働くなら、バリバリ働きたい」と「働くなら、ゆるく働きたい(家計の足しになる程度)」のどちらに近いか尋ねる調査が行われたところ、「働くなら、バリバリ働きたい」が33.6%、「働くなら、ゆるく働きたい」が66.4%となった。

バリバリ働く“バリキャリ”より、家計の足しになる程度の“ゆるキャリ”を志向する女性が多い結果となった。

世代別にみると、「働くなら、バリバリ働きたい」の割合は50代(38.0%)が最も高くなっている。50代では、育児が一段落し、仕事に時間を費やしたいと希望する人が多いのではないだろうか。

また、「自分らしい働き方ができている」と「自分に合っていない働き方をしている」では、「自分らしい働き方ができている」が65.7%、「自分に合っていない働き方をしている」が34.3%となり、6割半の人が、自分らしく働けていることが明らかに。

世代別にみると、「自分らしい働き方ができている」の割合は上の世代ほど高くなる傾向がみられた。

未婚女性の6割半が「出世するほど結婚相手が見つかりにくくなる」と回答

女性が仕事を続ける上では、結婚や出産が大きな転換点になることが多く、どのような選択をするかが悩みの種になることがあるかもしれない。

未婚者(572名)を対象に、≪女性は出世するほど、結婚相手が見つかりにくくなると思うか≫尋ねる調査が行われたところ、『そう思う(計)』(「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計、以下同様)は63.8%となった。

出世して仕事の責任や負担が重くなった場合、結婚相手の理解や協力を得ることが難しいと考える女性が多いのではないだろうか。

役職の有無別にみると、『そう思う(計)』の割合は、役職についていない人では64.9%、役職についている人では71.8%と、役職についている人のほうが6.9ポイント高くなっている。

働く女性の3割半が「夫が望むなら専業主夫になってもいい」と回答

結婚後、夫婦共働きの家庭では、役割分担が議論になることも多くあるが、全回答者(1,200名)を対象に、結婚後に(夫が望むなら)夫が専業主夫になってもいいと思うか尋ねる調査が行われたところ、「そう思う」は35.4%、「そう思わない」は64.6%となった。

役職の有無別にみると、「そう思う」の割合は、役職についていない人では33.2%、役職についている人では50.0%と半数の割合になっている。

“夫が専業主夫になってもいい”と回答した人(425名)を対象に、その理由を尋ねる調査が行われたところ、「いろいろな家庭があってもいいと思うから」(58.6%)が最も高く、「夫は仕事・妻は家庭という時代ではないと思うから」(34.8%)、「家事・育児も立派な仕事だと思うから」(29.2%)が続いた。

昨年の調査結果と比較すると、「夫は仕事・妻は家庭という時代ではないと思うから」(2018年27.7%→2019年34.8%、以下同順)は7.1ポイント上昇した。

また、「自分は家事・育児が苦手だから」(13.7%→11.3%)、「自分が仕事に専念できるから」(11.7%→9.6%)、「自分の収入だけで暮せばいいと思うから」(5.4%→3.1%)は、いずれも下降。“自分が家庭より仕事を優先するために、夫は家庭に専念してほしい”という考えの人は、やや減少したようだ。

全回答者(1,200名)を対象に、≪家事も育児も家計管理もできそうで専業主夫をお願いしたい男性≫のイメージにあてはまる男性有名人を、自由回答形式で尋ねる調査が行われたところ、1位は「つるの剛士」(74名)、2位は「速水もこみち」(64名)、3位は4児のパパ「杉浦太陽」(39名)となった。

つるの剛士、速水もこみちは昨年(2018年)の調査結果と同じ順位で、イクメン、料理上手といったイメージが定着しているようだ。

働く未婚女性の7割が「結婚後は仕事を減らしたい」と回答

働く女性のワークライフバランスに対する意識を明らかにするため、結婚後の生活についての質問が行われた。

まず、未婚者(572名)を対象に、≪結婚しても仕事を続けたい≫と思うか尋ねる調査が行われたところ、「そう思う」は74.0%となった。次に、≪結婚後は仕事の量を減らしたい≫では、「そう思う」が70.8%となった。

結婚後も仕事を続けたいと考える女性が多いものの、結婚前と同じ、またはそれ以上の仕事量を抱えて働きたいと思う人は少数派という結果に。

また、全回答者(1,200名)を対象に、≪結婚後は、“扶養範囲内の収入”を意識して働くと思う(働いている)か≫尋ねる調査が行われたところ、『そう思う(計)』が50.0%、『そう思わない(計)』(「全くそう思わない」と「あまりそう思わない」の合計)が50.0%と、拮抗する結果になった。

就業形態別にみると、『そう思う(計)』の割合は、正規社員・職員が42.9%、派遣社員・契約社員が39.1%、アルバイト・パートタイムが66.5%となり、就業形態によって、収入額に対する考え方に差がみられた。

全回答者(1,200名)を対象に、2018年から適用された「配偶者控除」「配偶者特別控除」の改正について、知っていたかどうか尋ねる調査が行われたところ、「知っていた」は47.7%、「知らなかった」は52.3%となった。

配偶者の有無別にみると、「知っていた」は配偶者がいない人では39.5%、配偶者がいる人では57.9%となっている。

配偶者がいる人(532名)を対象に、この改正による影響について質問が行われた。

まず、自身の家計が良い影響を受けたか尋ねる調査が行われたところ、「はい」は11.3%となった。また、この改正がきっかけで、自身の働き方が変わったか尋ねる調査が行われたところ、「はい」は7.7%となった。

全回答者(1,200名)を対象に、“この改正が女性の社会的活躍を推進する”と思うか尋ねる調査が行われたところ、「はい」が40.3%となった。

上限収入を設定し働く時間を抑制していた女性が、配偶者特別控除の改正によって積極的に収入増を図ろうとする機会が増え、女性の社会的活躍が推進されると考えている人は少なくないようだ。

働く女性の7割が「夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思う」と回答

全回答者(1,200名)を対象に、≪(将来)夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思うか≫と尋ねる調査が行われたところ、『そう思う(計)』は69.5%となった。仕事を続けることより、夫と一緒の生活を優先するという人が多いようだ。

また、仕事と子育ての両立について尋ねる調査が行われたところ、≪現在の仕事を続けていると、子育てとの両立は無理だと思う≫では、『そう思う(計)』が53.6%、≪(将来)出産するときは、今の職場を退職すると思う≫では、『そう思う(計)』が50.9%だった。

いずれも半数以上となっており、現在の仕事と子育てとの両立に困難さを感じている女性が少なくない現状が明らかになった。

≪育休の取得は、キャリア形成にマイナスの影響があると思う≫では、『そう思う(計)』が65.0%となった。育休取得がキャリアアップを妨げると懸念する女性が多くなった。

「なんでも相談できる理想のパートナー」 1位は「ムロツヨシ」「櫻井翔」

就業者がワークライフバランスを保ちながら働くためには、周囲の人の理解や協力が欠かせない。働く女性が理想とするパートナー像や上司像を探った。

全回答者(1,200名)を対象に、≪なんでも相談できる理想のパートナー≫のイメージにあてはまる男性有名人を尋ねる調査が行われたところ、1位は「ムロツヨシ」「櫻井翔」(24名)、3位は「所ジョージ」(20名)という結果に。

「ムロツヨシ」は、若年性アルツハイマーの妻を明るく親身に支える夫を演じていた姿が印象的。昨年の調査結果ではTOP10圏外だったが、1位に躍り出た。

≪なんでも相談できる理想の上司≫のイメージにあてはまる有名人を尋ねる調査が行われたところ、男性有名人の1位は「所ジョージ」(54名)、2位は「タモリ」(42名)、3位は「内村光良」(38名)となった。

昨年の調査結果(※)と比較すると、2年連続でNHK紅白歌合戦の総合司会を務めた「内村光良」が、2018年5位→2019年3位とランクアップしている。

女性有名人では「天海祐希」(187名)がダントツ、2位は「吉田羊」(37名)、3位は「真矢ミキ」(35名)となった。昨年の調査結果と比較すると、「吉田羊」が2018年7位→2019年2位と大幅にランクアップしている。

働く女性が期待する取り組み 1位「有給休暇の取得促進」2位「賃上げ促進」

近年、“女性の活躍推進”や“働き方改革”についての取り組みが進められているが、全回答者(1,200名)に、期待する(実現して欲しい)取り組みについて尋ねる調査が行われたところ、「有給休暇の取得促進」(47.3%)が最も高い割合となり、「賃上げ促進(最低賃金の引き上げなど)」(35.9%)、「産休・育休の取得促進/拡充」(29.8%)、「同一労働同一賃金(雇用形態に依らず仕事に応じた賃金を支払う)」(29.4%)、「副業の解禁(柔軟な働き方を容認)」(27.9%)が続いた。

2019年4月から有給休暇の取得が義務化されるが、多くの女性が有給休暇の取得促進を望んでいるようだ。

昨年の調査結果と比較すると、「産休・育休の取得促進/拡充」は、2018年20.8%→2019年29.8%と9ポイント上昇。出産後も仕事を続けるための制度について、期待する女性が増えているようだ。

また、子どもがいる人では「子どもの医療費の負担軽減(無償化など)」(34.1%)が3位、「子どもの貧困対策(教育費無償化・給食費免除など)」(27.6%)が6位となった。

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