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2019.03.12

子供に目指してほしい理想の大人ランキング、3位所ジョージ、2位大谷翔平、1位は?

「教育」は、成人前の子供を持つ親にとって永遠の関心事であり課題だろう。今回、そんな「教育」をテーマにした様々なアンケート調査が、大学生までの子どもがいる20歳以上の男女を対象に行われた。

学力と教育費 親の6割半が「子どもの学力や学歴は教育費次第」と感じる

はじめに、大学生までの子どもがいる20歳以上の男女1,000名(全回答者)を対象に、子どもの教育や教育費についての項目を提示し、自身の考えがどの程度あてはまるか尋ねる調査が行われた。

まず、≪子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる≫において「あてはまる(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)は64.0%となった。子どもの学力・学歴はかけられる教育費次第だと考える親が多いようだ。(図1)

(図1)

次に、≪早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ≫において「あてはまる(計)」は67.9%となり、子どもが幼いうちから物事を考える力を育てたり、子どもの才能を伸ばしたりする教育を重要だと考える親が多いことがわかりました。(図2)

(図2)

他方、≪スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい≫において、「あてはまる(計)」は40.6%と半数以下となった。子どもの将来や様々な能力開発などのために、習い事を重視する親が多い実情が明らかになった。(図3)

(図3)

教育費が家計を圧迫 親の6割半が「教育費の負担が重い」と感じる

全回答者(1,000名)を対象に、教育費の負担感について尋ねる調査が行われたところ、≪子どもの教育費の負担を重いと感じる≫において「あてはまる(計)」は66.6%となった。子どもの教育費が家計に与える影響は大きいようだ。

子どもの就学段階別にみると、「あてはまる(計)」は就学段階が進むほど高くなり、未就学児の親では54.4%だったが、大学生等の親では82.1%と親の大半が同意していた。(図4)

(図4)

幼児教育・保育の無償化が2019年10月から始まり、高等教育の無償化は2020年度からスタートする予定となっている。

そこで、政府が進める教育無償化に関する意識を尋ねる調査が行われたところ、≪政府が掲げる教育無償化には賛成だ≫において「あてはまる(計)」は72.6%となった。教育無償化を待ち望む声は多いようだ。

子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では「あてはまる(計)」は85.1%となり、他の就学段階の親よりも高くなっている。(図5)

(図5)

「夫婦間で教育方針が一致」既婚者の8割強

続いて、配偶者がいる人(943名)を対象に、夫婦間の教育方針について尋ねる調査が行われた。

まず、夫婦間で教育方針は、一致しているか、異なっているかを尋ねる調査が行われたところ、「一致している(計)」は82.0%、「異なっている(計)」は18.0%となった。子どもの教育に関して、基本的な考えや価値観が一致している夫婦が多いようだ。(図6)

(図6)

次に、子どもの教育のことで夫婦喧嘩をするかどうかでは、「よくする(計)」が22.3%、「全くしない(計)」が77.7%となった。

夫婦間の教育方針一致状況別に「よくする(計)」をみると、教育方針が一致している人では19.7%だったが、教育方針が異なっている人では34.1%と高くなっている。教育に対する基本的な考えや価値観が異なる場合、子どもの教育のことで両者の感情がヒートアップし、夫婦喧嘩につながらないように気遣いが必要なようだ。(図7)

(図7)

「子どもの学校生活に不安を感じる」未就学児の親の6割半

子どもの将来について、親はどのようなことに不安を感じているのだろうか。全回答者(1,000名)を対象に、子どもの将来に関する項目を提示して、どの程度不安を感じるか調査が行われた。

まず、子どもの生活面についてみると、不安を感じている親の割合(「不安を感じる(計)」、「非常に」と「やや」の合計、以下同様)は、≪学校生活≫では55.2%となった。

子どもの就学段階別に不安を感じている親の割合をみると、未就学児の親では64.5%、小学生の親では62.5%、中高生の親では53.6%、大学生等の親では40.5%となった。(図8)

(図8)

また、≪インターネットやSNSの利用≫において、不安を感じている親の割合は65.3%となった。インターネットやSNSを安全に使えるか不安という親は多いようだ。

子どもの就学段階別に不安を感じている親の割合をみると、未就学児の親や小学生の親で高く、未就学児の親では72.6%、小学生の親では74.6%と7割を超えていた。(図9)

(図9)

親の大半が子どもの進学や就活を不安視する傾向 「子どもの受験・進学に不安を感じる」母親の8割

次に、進路に関する項目についてみると、≪受験・進学≫(対象:子どもが高校生までの親748名)において、不安を感じている親の割合は75.8%、≪就職活動≫では68.7%となった。

父母別に不安を感じている親の割合をみると、≪受験・進学≫では父親が71.9%、母親が79.7%となり、≪就職活動≫では父親が65.8%、母親が71.6%と、どちらにおいても母親のほうが不安に感じている割合は高くなっている。父親より母親のほうが子どもの進路に不安を感じているようだ。

また、子どもの性別で分けて不安を感じている親の割合をみると、≪受験・進学≫では男子の親が80.2%、女子の親が71.4%となり、≪就職活動≫では男子の親が74.4%、女子の親が63.0%と、どちらも男子の親のほうが不安に感じている割合は高くなっていた。(図10)(図11)

(図10)
(図11)

「子どもの教育資金に不安を感じる」親の7割強

≪教育資金≫についてみると、「非常に不安を感じる」が26.8%、「やや不安を感じる」が45.8%で、不安を感じている親の割合(「不安を感じる(計)」)は72.6%となった。受験・進学や就活など子どもの将来に備えるため、必要な教育資金を用意することができるか、不安を感じている親は多いようだ。(図12)

(図12)

それでは、どのようなことが、教育資金に対する不安につながっているのだろうか。

教育資金に不安を感じている人(726名)を対象に、子どもの教育資金に不安を感じる理由を尋ねる調査が行われたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が58.4%で最も多く、「収入の維持や増加に自信がない」が37.7%、「消費税10%への増税」が33.7%で続いた。

必要な教育資金は子どもの進路や社会情勢などによって大きく変動するため、必要額を事前に計算することができず、不安に感じている親が多いようだ。また、今年の10月に予定されている消費税増税を、不安の理由に挙げた親も少なくなかった。

子どもの就学段階別にみると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」は就学段階が進むにつれ低くなり、未就学児の親では70.5%だったふぁ、大学生等の親では35.7%と未就学児の親の半分程度の割合となった。(図13)

(図13)

小学生から社会人になるまでに教育資金はいくら必要? 平均予想金額は1,339万円、上昇傾向一服

未就学児の親(248名)を対象に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか尋ねる調査が行われたところ、「1,000万円~1,400万円位」が33.8%で最多回答となり、「2,000万円~2,400万円位」が16.1%で続いた。また、平均予想金額は1,339万円だった。(図14)

(図14)

平均予想金額について経年比較をしてみると、2014年1,229万円→2015年1,156万円→2016年1,136万円→2017年1,194万円→2018年1,348万円→2019年1,339万円と、今年は昨年と同水準となり、2017年、2018年と続いていた上昇傾向が一服した。(図15)

(図15)

学校外教育費年々増加 平均支出金額は15,170円/月、中高生の平均は21,020円/月

教育費には、習い事や塾など、学校以外の教育に関する費用もあるが、学校以外の教育費にはいくらくらい支出しているのだろうか。

全回答者(1,000名)を対象に、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習のそれぞれに1ヶ月あたりいくらくらい支出しているか聞き、それぞれの平均支出金額が合計されたところ、15,170円/月だった。

平均支出金額の合計について経年比較をすると、2016年10,240円/月→2017年12,560円→2018年14,260円→2019年15,170円と、学校外教育費の増加が継続していた。(図16)

(図16)

子どもの就学段階別に平均支出金額の合計をみると、未就学児の親では9,402円/月、小学生の親では17,877円/月、中高生の親では21,020円/月、大学生等の親では12,333円/月となっている。

平均支出金額の合計について経年比較をすると、未就学児の親(2018年7,471円→2019年9,402円)や小学生の親(2018年15,456円→2019年17,877円)、中高生の親(2018年20,656円→2019年21,020円)で増加したことが明らかに。(図17)

(図17)

小学生の親の3割半が「子どもの携帯・スマホ料金」に支出

また、子どもと同居している、子どもが高校生までの親(743名)を対象に、子どもの生活における支出のうち、こづかいや携帯・スマホの料金について尋ねる調査が行われた。

まず、≪こづかい≫に支出している親の割合をみると、未就学児の親は16.5%、小学生の親は40.3%、中高生の親は75.7%だった。(図18)

次に、子どもの≪携帯・スマホの通信・通話料金≫に支出している親の割合をみると、未就学児の親は16.9%、小学生の親は34.7%、中高生の親は80.2%だった。(図19)

(図18)

(図19)

それでは、子どものこづかいへの支出は1ヶ月あたりどのくらいなのだろうか。支出している人の平均金額(月額平均)をみると、未就学児の親は601円、小学生の親は1,807円、中高生の親は5,333円となった。(図20)

(図20)

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