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夏野剛×桂城漢大が語る!ブロックチェーンが切り拓く新しい価値と普及へのカギ【PR】

2019.03.15PR

次世代銀行プラットフォーム構想「AIre」を掲げ、自分の情報の「価値」を活用し、よりリアルな未来を描こうと邁進するIFA株式会社。その最高戦略責任者・桂城漢大氏が、モバイルインターネットの礎を築いた夏野剛氏と、ブロックチェーンの可能性について語り合った。

「すべての取引が記録されるメリットは計り知れない」
(左)夏野 剛氏(なつの たけし)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授。NTTドコモでiモードの企画・開発に従事し、モバイルインターネットを生活インフラに発展させた立役者。現在はドワンゴ代表取締役であるほか、複数の社外取締役の肩書を持つ。一般社団法人グローバルブロックチェーン協議会理事。

「価値や信頼を支え合うシステムとしてブロックチェーンを活用したい」
(右)桂城漢大氏(かつらぎ くにひろ)
IFA株式会社 取締役COO。大学1年時にビットコインの可能性に触れ、調査・研究に没頭。海外企業へのインターン、ペルーなど海外を放浪した後、知人を介して水倉仁志(IFA株式会社代表取締役CEO)と出会い、意気投合。現在、「AIre」事業の最高戦略責任者を務める。

「日本銀行券」こそブロックチェーンで!

夏野 いきなり結論から言うけれど、ブロックチェーンのすばらしいところは、公開台帳にできること。例えば、法務局の登記簿のように、手続きをすれば、誰でも閲覧できるものは、ブロックチェーンで公開台帳にすれば良い。そうすれば、地面師のような事件も防げる。もっと言えば、日本銀行券(紙幣)こそブロックチェーンで代用すべき。なぜなら、通貨がどう使われたのか、改ざんされずに記録されるので、すべての取引が明らかになり、違法行為や脱税、アングラマネーなどが消滅する。その社会的便益は計り知れない。
「貨幣革命」になりますよ。

桂城 情報の動きがどんどん速くなっているので、それに伴い貨幣の動きも速くなるべきです。そこは政府も考えてほしい。夏野さんは「貨幣革命」で何が起こると思いますか?

夏野 犯罪を減らすことができるだろうね。これまでの世の中では、ある一定の割合で犯罪は仕方がない、社会コストだと諦めてきた。でも、本当はないほうが良い。

桂城 そう考えると、必要悪と→考えられてきたことが、技術的に解決されるとお考えなんですね。

夏野 従来の通貨では、(通貨偽造、マネーロンダリング、不正取引などが)技術的に対処できなかった。けれど、電子マネーなどが出てきたことで、貨幣の流通性や匿名性をキープしたままトランザクション(取引)を記録可能になった。

 その記録はこれまでは特定のプラットフォーム(交通系、流通系など)の中に限られていたけれど、ブロックチェーンによって、これを横断的に記録できるようになるかもしれない。

桂城 社会問題化している振り込め詐欺など特殊詐欺も防げますね。

夏野 まさに、そこ。現金を使えないのは窮屈な社会、という認識は大きな勘違い。もし、そう感じるならば、(潜在意識も含めて)犯罪や脱税をしたいのかなぁ。よくわかりません。普通に生活する人には、全く悪いことはないと思う。そして、ブロックチェーンの一番のクライアントは、ガバメントがなるべき。

桂城 自分もそう思います。私たちとしてはマルタ共和国で事業の可能性を探っています。マルタは小国なのでフットワークが軽い。こちらもスタートアップなので、うまく連携できればと思って。その実績を持って、自分たちのプレゼンスを日本に逆輸入したいです。長い道のりかもしれませんが。

夏野 いいね、ぜひ。日本も自治体単位ではやれると思う。

社会に実装するカギは「便利さ」をどう示すか

桂城 少し視点を変えますが、今、GAFAを規制する動き(※)が世界的に起きています。その背景には、自分の「情報」を大切にしたい、大切にすべきという意識の高まりがあると思っています。

夏野 これまでインターネットは、誰かが管理してくれないと、サービスが成立しなかったという背景があった。

桂城 それは必要なステップだったと思います。同じように、まだ発展途上の技術という印象のあるブロックチェーンも、誰かがチャレンジする必要があると思います。

夏野 これまではユーザーがネットを自由に使うことで大きなデータがたまり、そのデータを使って、社会が変わるというモデルだったけれど、そこが変わってきている。

桂城 はい。それはインターネットの次のステップじゃないか、と思っています。

 貨幣は、それで商品が交換できるという信頼関係があることで成り立っています。これは、人が提供する情報も同じだと思っていて、誰かがこの情報には価値があるという承認を相互にすることで、価値になっていく。こういう価値や信頼を支え合うシステムとしてブロックチェーンを活用したいと思っているんです。

夏野 そこに挑む?

桂城 そうですね。

夏野 少し話が変わるけど、新しいサービスが出てくる時って、最初に少しグレーなサービスも一緒に流行る。インターネットならエロとかマッチングのような。それは(社会的評価は別として)ユーザーが活用することで、ユースケースを作る側面がある。で、ビットコインなどの仮想通貨も、そういうふうにとらえることもできる。ただし、本番は、これからでブロックチェーンが持つ可能性を、どう社会システムに組み込んでいくか。今後が楽しみな分野ですよね。

桂城 今後は、ブロックチェーンを利用したスコアリングのような領域にも挑戦したいと思っています。今のスコアリングは、各業者が行なっているものを受け入れるだけで、その仕組みはブラックボックス化されています。ユーザーがフィードバックしてスコアに影響が出るようになれば、そこで努力をしようというモチベーションも生まれますから。

夏野 最後にぜひ考えてほしいのは、ブロックチェーンは、すでに技術的な練度としては十分で、そこの課題はクリアしていると思う。あとは、新しいものを受け入れることに否定的なマインドや、日常が変わることへの漠とした不安を、どう取り除くか。それには、どういうメリットがあるのかを、きちんと示し、ちゃんと届ける必要がある。例えば、確定申告がラクになるとか、登記簿閲覧がラクになるなどの「便利さ」を示すことも普及に向けたモチベーションになると思う。

桂城 いいヒントをいただいたので、ユーザーのより身近な生活に役立つサービスを提供できるよう、今後の開発にいかしていきます。今日はありがとうございました。

※GAFA規制とは?:GAFAは、Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字。これらの巨大プラットフォーマーによるインターネット寡占状態に対して、各国政府が様々な形で規制の網をかけようとしている。その背景には、個人の情報をきちんと管理し、法的整備を整えることで、利用者を保護すると同時に、国境をまたいだ「データ流通圏」の構築を目指すという両方の動きがある。日本でも今年大阪で開かれるG20サミットで中心的な議題のひとつとして取り上げられる見込み。

協力/IFA

取材・文/編集部 撮影/干川 修

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