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物流系職種の残業が少ない会社ランキング

2019.03.10

近年、運送関連企業は昨今のネット通販拡大に伴う宅配便取扱量・再配達数の増加やドライバー不足による長時間労働が大きな社会問題になっている。

こうした状況を改善すべく、政府が中心となって自動車運転業務への「時間外労働の上限規制の導入」を予定するなど働き方改革を強力に推進している。

このような背景を踏まえ、「物流業界」=「残業が多い」というイメージを持つ人も多いが、実際はどうなのだろうか。今回はキャリコネが発表した「物流系職種の残業が少ない企業ランキング」をユーザーコメントと一緒に紹介しよう。

物流系職種の残業が少ない企業ランキング

1位:ANA(全日本空輸)(残業2.6時間/月)

フレックスタイム制度やテレワークの導入など、会社を挙げて働き方改革に取り組む。客室乗務員は乗務便に応じたシフト勤務で、労働時間は週40時間以内(1か月平均)で設定。

「残業はほとんどないです。フライト中に何か会社に引き継ぎたい事象が発生した場合は、レポートを書くために1時間ほど残業することはあります。その際の残業代は出ませんが、勤務時間としては記録されます」

(パイロット・フライトアテンダント・航空管制官・その他空輸関連職/20代前半女性/年収400万円/2017年度)

2位:JR東日本(東日本旅客鉄道)(残業5.5時間/月)

2019年春、26年ぶりに乗務員の勤務体系の大幅見直しを行う計画。泊まり勤務も当たり前の前提をなくし、3時間程度乗務する「短時間行路」の設定など、働き方に多様性を持たせる。

「現場仕事のなかでは基本的に残業はなく、シフト制の勤務になっており定時で帰ることができる。休日出勤は基本的に発生しないが事故やトラブルが発生したときは呼び出しを受けることがある。ただそれも年に数回あるかないかといった程度で恒常的に発生しているわけではない。きちんとした管理を行っている企業であると思う」

(物流サービス/20代前半男性/年収380万円/2014年度)

3位:JAL(日本航空)(残業5.9時間/月)

ワークスタイル変革の取り組みなどが評価され、2018年に「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞。残業時間は月間4時間以内が目標。

「残業時間はほとんどないので、その点は満足している。勤務時間も平均すると外資系よりは短い」

(パイロット・フライトアテンダント・航空管制官・その他空輸関連職/30代前半女性/年収314万円/2016年度)

4位:日本郵便(残業16.8時間/月)

長時間労働是正のため、全国に「仕事の仕方見直し」モデル郵便局を設定し、改革を断行。また、普通郵便の配達を平日のみにする制度改正を要望しており、局員の負担軽減に繋げたい考え。

「基本的には定時で上がれます(局にもよりますが)。36(サブロク)協定にとても敏感なので、どれだけ忙しくても残業は1日4時間までです。ワークライフバランスはしっかりしています」

(物流サービス/20代前半男性/年収300万円/2017年度)

5位:ヤマト運輸(残業36.3時間/月)

宅配便総量のコントロール、基本運賃の値上げなど、いち早く労働環境の改善・整備に着手。午後勤務専門のドライバー「アンカーキャスト」の導入で、労働力確保・人材不足解消を狙う。

「雇用形態にかかわらず、全従業員の出退勤はタイムカードで管理されており、1分単位で残業代が計算されるようになっていた。休日に出勤を求められるケースもあるにはあるが、断ることもできる。全体的に法令順守意識がしっかりしているという印象」

(物流サービス/20代前半男性/年収150万円/2013年度)

<調査概要>「物流系職種の残業が少ない企業ランキング」

調査対象:『日経業界地図 2018年版』(日本経済新聞出版社)に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に「物流系職種」のユーザーから給与・残業情報が10件以上寄せられた企業

対象期間:2015年4月1日~2018年3月31日

回答者:キャリコネ会員のうち勤務先を評価対象企業に選択した会員

関連情報/https://careerconnection.jp/

構成/ino

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