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あなたの勤務先は大丈夫?危ない会社を見分ける99のチェックポイント

2019.03.14

「自分の勤めている会社がもし倒産したら…?」そんな危機感を持っているビジネスパーソンは多いだろう。2009年以降、倒産は減少傾向にあるが、それでも年間8000件以上の企業が倒産し、多くの従業員が職を失っている。今回は帝国データバンクに最新の倒産動向と危ない会社を見抜くポイントを伺ってきた!

リスケが倒産件数を抑制。だが、今後は変化する可能性も…

帝国データバンクの調べによると、リーマン・ショックの翌年である2009年をピークに企業倒産は2017年に微増したものの減少傾向にある。これは2013年に終了した「中小企業金融円滑化法」がその後も実質的に延長され、現在でも多くの中小企業が金融機関から返済猶予(リスケ)を受けていることが大きな要因となっている。しかし、低金利が長引くなかで金融機関の経営も厳しくなっており、今後、中小企業に対するこれまでの金融機関の柔軟な支援姿勢が少しずつ変化する可能性もある。

国内全体の企業倒産は減少傾向にあるなかで、倒産件数が増加している業界もある。2018年度(負債1000万円以上、以下同)の学習塾の倒産は2009年に続き過去2番目の91件となった。少子化による生徒数の減少、大手との競合、講師不足、後継者難などが背景にある。

医療機関(病院、診療所、歯科医院)の倒産も前年比60%増の40件となった。要因は飽和状態で同業者との患者獲得競争が熾烈な歯科医院の倒産が23件と2000年以降過去最多を記録していることがある。

太陽光関連業者の倒産も95件と5年連続で前年比増加した。太陽光発電の買取価格が制度開始当初の48円(1kWhあたり住宅用)から半値近くにまで下落していることが影響している。

メルカリやヤフオクなど、個人間取引が拡大している影響を受け、2018年の中古品販売業者の倒産は38件となり、2年連続で過去最多を記録した。「ネットで価格が比較できる業態は概ね厳しい状況にある」(帝国データバンク・東京支社情報部部長・赤間裕弥氏)とし、小規模企業の淘汰が進んでいるという

赤間部長は倒産件数が急増する可能性は低いとしながらも「今後は倒産件数の約3倍の件数が発生する廃業(黒字だが、後継者がいないなどの理由で会社を解散)が増加する可能性がある」と予測する。

ちなみに、2018年には倒産で8063件、休業、廃業や解散で2万3026件と合計3万社以上の企業が消滅しており、その結果として不本意な転職を強いられたビジネスパーソンの数も相当な数にのぼるだろう。

では、はどうやって自分の勤める会社が危ないか見極めれば良いのだろうか。

以下、帝国データバンクの「危ない会社を見分ける99のチェックポイント」を紹介する。あなたもコレで自社の倒産の予兆をつかもう!

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