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2018年にふるさと納税をした人はどれくらいいたのか?

2019.03.03

節税対策としてすっかりお馴染みになっている「ふるさと納税」。所得税や住民税の還付・控除を受けられるだけでなく、納税(寄付)した自治体のお礼品をもらえるため、魅力に感じている人は多いだろうが、実際のところ、利用している人はどの程度いるのだろうか?

今回、ジャストシステムによる17歳~69歳の男女1,100名を対象にしたアンケート調査が実施された。

2018年、「ふるさと納税」をした人は2割弱。前年より増加

調査の結果、2018年にふるさと納税をした人は16.1%で、2017年(2017年12月度調査:13.4%)より2.7ポイント増加していたことがわかった。

年代別だと、10代(12.0%)、20代(21.0%)、30代(18.0%)、40代(13.5%)、50代(18.5%)、60代(11.5%)と、20代が他の年代に比べて高いという結果になっていたという。

また、これまでにふるさと納税をした経験がある人の割合も、10代(19.0%)、20代(28.0%)、30代(22.5%)、40代(16.0%)、50代(23.5%)、60代(17.5%)と20代が最も高く、他の年代に比べてふるさと納税に積極的であることもわかった。

「ふるさと納税」の申し込みは、7割以上が「ポータルサイトやアプリ」を利用

これまでにふるさと納税をした経験がある人を対象に、利用した申込方法を尋ねる調査が行われたところ、「ふるさと納税ポータルサイト・アプリ」と答えた人が最も多く(75.2%)、次いで「自治体のホームページ」(26.5%)、「自治体に直接郵送やFAX、メールなど」(18.4%)という結果に。

2017年12月度調査と比較してみると、「ふるさと納税ポータルサイト・アプリ」(2017年12月度調査:67.5%)を活用する人が増加していた※。
※複数回答あり。

約半数に「ワンストップ特例制度」の利用経験

これまでにふるさと納税をした経験がある人のうち、「ワンストップ特例制度を利用したことがある」人は51.3%、「制度は知っているが、利用したことはない」人は37.6%、「制度自体を知らない」人は11.1%だった。

出品時、CtoCサービスを選ぶ基準は「利用者の多さ」

CtoCサービスを利用した経験がある人のうち、「出品を頻繁にする」人は19.9%、「ときどきする」人は48.7%で、あわせて68.6%の人に出品経験があることが明らかに。

また、出品するサービスを選ぶ際に重視する点として最も多くの人から挙がったのは「サービス利用者数の多さ」(51.3%)、「取引手数料」(47.1%)、「アプリの使いやすさ」(42.9%)だった※。
※複数回答あり。

出典元:株式会社ジャストシステム

構成/こじへい

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