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社員の残業時間削減には「賃上げ」が功を奏するのか?

2019.03.01

働き方改革により、3年間で42.0%の残業削減を実現したデジタルマーケティング事業の株式会社メンバーズ。その取り組みの内容のうち、実施されたワークショップの内容や、年間の残業時間削減目標分以上の賃上げを事前実施したことのねらいや結果を探る。

月平均残業時間は15時間に

メンバーズは、2016年4月から「みんなのキャリアと働き方改革」をスタートし、社員のキャリア支援と働き方改革を推進している。

2018年度上半期の進捗状況として、残業時間や女性管理職比率、男性社員の両立支援制度としての育児休業、時短・在宅勤務の利用率などの重要指標が公表された。

このうち、残業時間は2015年度で月平均28.1時間であったところ、2018年度上半期は15.3時間に削減。3年間で42.0%の削減率だった。

残業削減推進に向けた社員の意識・行動改革を行うワークショップとは?

社員総会

この残業削減推進に向けてメンバーズが社内で行ってきた取り組みは複数ある。そのうち、注目の一つがワークショップだ。

「全部署において、残業削減推進に向けた社員の意識・行動改革を行うワークショップを実施」したというが、どんな内容なのか? メンバーズの担当者に聞いた。

「ワークショップは、チーム運営やチーム方針と、時短の取り組みを直結させることを目的に、2016年10月に全部署で実施しました。結果、『社員の意識』や『仕事への姿勢』、『業務の分散』といったソフト面の充実に効果がありました」

ワークショップでは次の内容をチームに分かれて実施したという。

「まず、個人がそれぞれの自身の『残業タイプ』(無計画型、こだわり型、抱え込み型など)を把握し、結果をチーム内で共有しました。

そしてチーム全員がメンバーの残業タイプを理解したところで、KPT(Keep/続けるべきこと、Problems/抱えている課題、Try/次にトライしたいこと)をまとめました。

その後、チーム単位と個人単位の行動目標と目標達成のためのアクションを決めました」

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