人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース
2019.03.04

地方自治体の業務はどこまでデジタル化が進んでいるのか?

地方創生が推進される中、地方においても都心同様に、デジタル化の波が訪れている。中でも、地方自治体については現状、どこまでデジタル化が進んでいるのだろうか。

自治体の業務の効率化を実施しようとしている株式会社トラストバンクに、地方自治体のデジタル化に関する現状課題を聞いた。

デジタル化の中、わざわざ紙に印刷する業務も

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の運営元で知られる株式会社トラストバンクは、先日、親会社である株式会社チェンジと共に行う新しい事業戦略の発表会を行った。

「地域共創」をテーマとする地域支援として、自治体職員の業務を「事務処理」「コミュニケーション」「住民接点」の3つの観点からデジタル化することによって効率化する「パブリテック事業」を行うことを発表した。

発表の中では、現状、「自治体の業務はデジタル化されている領域もあるが、紙ベースの仕事が減ったわけではない」こと、「むしろ中途半端なデジタル化が仕事を増やしている側面さえある」ことなどが述べられた。

現在、デジタル化されている業務は、具体的にどのようにデジタル化されているのか。トラストバンクの担当者に聞いてみた。

「住民向けの情報提供として、ホームページはすべての自治体で開設されておりますし、電子申請システムや電子入札システムや公共施設予約システムを設置してデジタル化を進めている自治体も増えています。また、自治体内部の業務に関しては、行政業務の住民基本台帳・税・戸籍・年金・子育て等の各業務に対して、基幹システムが整備されている状況です。

弊社がご支援しているふるさと納税業務に関しては、各自治体が自由に寄附の受付や返礼品の登録ができる汎用的なCMS(コンテンツマネジメントシステム)を活用している自治体が多数です。このように自治体でもデジタル化は進んでいます。

ただし、紙による情報共有や決裁のルールや文化が残っているため、こういったシステムが乱立することによって、一部の業務がデジタル化され、その後、わざわざ紙に印刷して、紙による業務を進めた後、その後再度システムに結果を登録するような業務の流れも発生しています」

デジタル化を数多く急ぎ過ぎた結果なのか、いまいち、追いついていない業務も発生しているようだ。

メールやチャット利用よりもまだ電話が多い

(画像はイメージ)

トラストバンクによると、コミュニケーションについても遅れがあるという。実際、電話を用いる場面が多く、職員の働く時間を奪っているそうだ。メールやチャットは浸透していないのか。

「メールについては、ほとんどの自治体で使用されていますが、メールアドレスが個々人ではなく、部もしくは課ごとにしか付与されていない自治体も多いため、職員間のコミュニケーションに有効活用することはむずかしいのが現状です。民間企業ではチャットの業務利用が進んでおりますが、自治体ではほとんど使われておりません」

地方自治体の職員はアナログ派?

(画像はイメージ)

とはいえ、地方自治体の職員は決してアナログ派というわけではないという。

「地方自治体の職員だからといって、デジタル化についていけない方が多いという印象はありません。民間企業でも同じですが、デジタル化のように業務の仕方を変えるというのは一定数の反対意見が出てきます。大切なのは、デジタル化による効果をきちんと出すための学習やトレーニングを実施し、デジタル化を受け入れる体制を整えること、さらに、実際に効果の出やすいデジタル化の取り組みから進めていくことだと思っております」

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2019年6月14日(金) 発売

DIME最新号の特別付録は「メンズ美的ビューティーボックス」!  特集は「2019年上半期ヒット商品大研究」「NEW渋谷の全貌」etc.

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。