人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース
2019.02.21

副業全面禁止企業の7割が「今後も禁止を継続」、その理由は?

「人生100年時代」における一つのキーワードとなっている、副業及び複業。従業員からすれば、収入増が見込めるなどメリットも多いが、一方で企業側からすると、過重労働によるパフォーマンスの不振、本業へのモチベーション低下など様々なデメリットが生じかねないため、慎重な姿勢を取り続けている会社も多い。

では、実際のところ、副業を認めている企業と全面禁止している企業の割合はどの程度で、また、それぞれどのような考えからそのような施策を実施しているのだろうか?

副業を認めている企業・全面禁止の企業はどちらもほぼ5割と拮抗!

人事担当の回答によると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%。全面禁止も50.0%と拮抗している。全面許可の企業も13.9%存在している。

企業が副業許可を始めた時期は3年以内が52%。そのうち1年以内が22.8%と、近年増加傾向にある。

2018年1月に厚生労働省が行ったモデル就業規則の改定などを受け、企業側の副業許可の動きがさらに広がっていると推察される。

副業許可で多くの企業が「メリットを感じている」

副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%。

副業を許可した企業が感じているメリットは大きいと言える。一方で、効果を感じていない企業は1~2割以内と少ない。

副業許可の方法について、条件付き許可と全面許可を比べると、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかに。

しかし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましい。

本業によるフォロー体制(副業の労働時間や働き方などの把握など)は、モチベーションやロイヤリティを高めることが分かった。

企業側のスタンスとしては、過度に干渉するのではなく、副業に理解を示し、バックアップしていくような体制を敷くことが望ましいと考えられる。

副業全面禁止企業の70.9%は「今後も禁止を継続する」

副業許可の主導は、従業員1,000人以上の場合は人事部門が最多(61.7%)、100人未満は経営・役員陣が最多(43.8%)ということがわかった。

また、全面禁止している企業の70.9%は「今後も禁止を継続する」と回答。禁止の理由で最も多いのは、過重労働につながるからが49.2%で最多。副業許可の最も大きな壁となるのが過重労働に対する懸念といえる。

過重労働を防ぐには、副業者本人による労働時間のセルフマネジメントはもちろん必要だが、企業側でも対策を行う必要もありそうだ。

企業規模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向。ただし、1,000~1万人未満で全面禁止59.2%、企業規模1万人以上で同54.5%と下がる。また、設立年数が長い企業ほど全面禁止の割合が増加する傾向にある。

出典元:株式会社パーソル総合研究所

構成/こじへい

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2019年3月15日(金) 発売

DIME最新号の特別付録は「超望遠8倍スマホズームレンズ」! 特集は「春の新製品ベストバイ」「超進化形スーツ」 etc.

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。