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2019.02.15

副業の実態調査、平均月収は6.82万円、平均時給は1652.1円

人生100年時代において、老後も生活に困らぬよう、正社員で「副業」を始めようとしている人、あるいはもう始めている人は多いことだろう。

副業には単純に総収入がUPするというメリットの他、本業へのモチベーション向上をはじめとする副次的な利点もあるが、反面、過重労働によって体調を崩すケースもあるという。そんな「副業リアル」が今回、パーソル総合研究所の調べで明らかになった。

正社員で副業をしている人は約10人に1人

正社員で現在副業している人は10.9%で、現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%という結果に。現在の副業者は1割程度にとどまるが、今後さらに増加していく可能性が示唆される。

副業開始のタイミングは1年以内が41.3%で、そのうち6か月~1年前からが21.9%と最多。2018年1月の厚生労働省の動き(「モデル就業規則」の改定や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」)や副業関連のニュースなどにより、この1年間、副業が加速したと考えられる。

非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。

副業者の割合が高い職種1位は「経営・経営企画」(21.2%)

副業者の割合が高い職種別ランキングにおいて、1位になったのは「経営・経営企画」(21.2%)。以降、2位「人事・教育」(18.1%)、3位「法務」(15.1%)と、間接部門が上位に。

1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度いることが判明した。

1週間あたり70時間を週5日勤務に換算すると、1日14時間労働となる。過重労働とならないよう、副業者自らセルフマネジメントを行うことは必須と言えよう。

副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられているので、やはり過重労働にならぬようセルフマネジメントが鍵となる。

副業を始めたことで、本業にどんな影響が起こったか?

副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。

本業のモチベーション向上は23.1%。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5%など、プラスの効果がみられる。

ロイヤリティやパフォーマンスの低下などは、副業解禁に対する企業の懸念事項として挙がるが、個人の意識をみると、全体としてはむしろプラスの効果があることが明らかとなった。

副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報より一般労働者(常用労働者のうちパートタイム労働者除く)の所定外労働の平均時給が算出されたところ、時給は1906円となった。参考数値ではあるが、時給でみると本業で得る残業代よりも、副業の方が安いことが推察される。

副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20~30代男性は自己実現の目的が高い。

出典元:パーソル総合研究所

構成/こじへい

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