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2019.02.11

日本企業の報酬は中国の半分!?急がれる待遇の見直しと実態

イギリス系人材会社のヘイズ・ジャパンは、2月7日、中国・香港・日本・シンガポール・マレーシアの5つの国と地域の実態調査による「ヘイズ アジア給与ガイド」記者説明会を都内で開催した。それによると日本の報酬は、アジアの中でも中国、香港、シンガポールより低い傾向が見られたという。以下レポートする。

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「ヘイズ アジア給与ガイド」によると、ハイスキル人材への報酬は国内で上昇傾向にあるものの、一方で中国の半分以下のケースも見られた。

日本では、AI技術者、データサイエンティスト、IoT技術者、サイバーセキュリティー人材のIT系人材の不足が顕著に見られ、メルカリ、マネーフォワード、ZOZOに代表されるように海外から積極的に好待遇で雇用した。

例えば、データサイエンティストは中国で平均1570万円の年収を得ているが、日本では平均1200万円に過ぎなかった。ビジネス開拓シニアマネージャーでは、香港が平均年収3050万円であるのに対し、日本は1800万円だった。ディープラーニングプロジェクトマネージャーに至っては、香港が平均年収4950万円に対し、日本はわずか1200万円だった。IoT技術者も差はわずかなものの香港、シンガポール、中国に次いで1300万円に過ぎなかった。一方でサイバーセキュリティーコンサルタントは香港(平均年収1650万円)に次ぐ1300万円の好待遇だった。しかし、全般的に見て日本はマレーシアよりは好待遇なものの、中国、香港、シンガポールに比べ平均年収が安い傾向だといえる。

こうしたトップIT人材の昇給率も、中国がデータサイエンティスト67~98%に対し日本は0%、IoT技術者が中国24%に対し日本0%、AI開発者が中国60%に対し日本20%、AI技術者(ディープラーニングプロジェクトマネージャー)が中国30%に対し日本0%だった。サイバーセキュリティーコンサルタントは中国21%、日本18%と拮抗しているが、セキュリティー分野を除くと日本は昇給率が低いといえる。

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