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「情報銀行」にパーソナルデータを提供すると暮らしはどう変わるのか?

2019.02.13

リテラシーの高くない人々が参加できる「社会インフラ」として

情報銀行は、これから企業の一事業として取り組まれていくものであるものの、個人のデータはより地域社会の便益のために活用されるべきという考え方が必要になる。
DNP ABセンター コミュニケーション開発本部の大里尚さんによると、DNPにとっての情報銀行は、ひとつの「社会インフラ」という位置付けだという。

「リテラシーの高い生活者や個人情報の管理体制が整備された大企業など、一部の生活者や事業者のみがデータ流通に参加し、便益を享受するのではなく、リテラシーの高くない高齢者や地域の中小企業・個人商店など、様々な生活者や事業者が分け隔てなく安全安心に情報流通に参加し、便益を享受することができるようなパーソナルデータの流通モデルを構築する必要があると考えています。

そこでDNPは、電力会社が運営されるエネルギー事業を通じて培われた生活者との関係性を土台として、情報銀行という社会インフラを構築することで、希薄化の進む現代コミュニティにおける『互助・共助』の地域サービスを創出するほか、健康寿命の延伸に寄与する健康アドバイスやヘルスケアサービスを提供していくなど、日々の生活向上と消費の活性化を促し、地域や社会が抱えるさまざまな課題を解決していきたいと考えています」

これから、情報銀行が浸透していく中で、個人としてはどのようなベネフィットを得られるかは気になるところだが、パーソナルデータを提供するに足りる信頼性のある事業者を選んでいくことも重要であるといえる。

【取材協力】
大日本印刷株式会社 ABセンター
コミュニケーション開発本部
大里尚さん

プレスリリース
https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190629_1587.html

動画「DNPが考える情報銀行について」
https://youtu.be/-FKt4TQDaYo

取材・文/石原亜香利

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