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なぜ、中小企業で兼業・副業者の活用が進まないのか?

2019.02.13

株式会社学情は、経済産業省 関東経済産業局委託事業の一環として、中小企業における兼業・副業人材やフリーランス等の外部人材活用の実態や今後の展望伝える「人手不足に打ち勝つ!新時代の外部人材活用セミナー」を開催した。

セミナーでは、「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査」でとりまとめた結果を報告するとともに、先進的な活用事例から新時代の人材活用のあり方や可能性が探られた。

一般ビジネスパーソンとしては、自身が副業や兼業を行う際に、今、どのような人材が求められているのかは気になるところだろう。人手不足で副業・兼業者ニーズが増す中、兼業・副業者として受け入れられやすい人材について知っておこう。

関東の中小企業は「即戦力社員」が不足

「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査」からは。中小企業がどんな企業を求めているのか、そして外部人材活用などの状況が分かった。

同調査の報告書出した株式会社学情と株式会社パーソル総合研究所による分析結果の要点を挙げる。

●人材課題について大企業は「質の向上」、中小企業は「人材の獲得」「高齢化」が課題

●不足している人材は共通して「即戦力社員」、中小企業は特に「若手社員」不足に悩み

人手不足の問題は特に中小企業で大きいとされるが、その中でも即戦力社員はどの企業にとっても欲しい人材であるようだ。その背景として、特に中小企業にとっては高齢化というのも大きな課題となっている。

兼業・副業の送り出し・受け入れの課題

こうした即戦力社員を補うための一つ手段が、兼業・副業者を受け入れることだ。

しかし同調査では、大企業、中小企業の回答に大きな差はなく、約8割が「(兼業・副業解禁や受け入れに)取り組む予定はない」と回答した。兼業・副業はまだそれほど積極的に捉えられていないようだ。

その背景として、大企業は、兼業・副業についての懸念として次のことがあることが分かった。兼業・副業の送り出しについては 「疲労による業務効率の低下が懸念される」が69.1%、「業務に専念してもらいたい」が67.0%と多く、 兼業・副業の受け入れについては「法務管理上の問題(労働時間、給与管理等)」が68.8%、「事務管理が煩雑になる(労務管理等)」が53.8%と多くなっていた。

現段階では、送り出し、受け入れ両方についてさまざまな懸念があることが分かる。

兼業・副業を受け入れる場合に求める職種と人物

今、ビジネスパーソンの中には、兼業・副業をしたいと思って受け入れ先を探している人もいるだろう。どんな条件や人材像の意向があるのか調査結果から見ていこう。

求める職種については、次の結果となった。大企業、中小企業共に、「技術職(エンジニア、I関連)」が多い。

出典:「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査

また受け入れを行う場合の「求める人物」としては、大企業・中小企業共に、「市場・業界における専門知識を有する人」「同事業で経験を積んでいるような即戦力社員」が多かった。特に大企業では「IT(情報技術)に精通した人材」が多く、中小企業は「若手社員」も多かった。

出典:「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査

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