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企業の人事労務担当者に聞く働き方改革関連法への対応状況

2019.01.31

2019年より順次施行される「働き方改革関連法」。同法は労働基準法、労働安全衛生法、雇用対策法など、労働規則に関わる一連の法律改正で構成され、多様な働き方の実現や長時間労働の是正などを目指して定められた。

しかし、法律が整備されても企業・団体が対応しないことには画餅に帰しかねない。

そこでエムステージでは働き方改革関連法施行間近の企業の対応状況を調査した。働き方改革関連法を「知っているが内容すべてはわからない」という担当者は6割超という結果が出たので紹介したい。

働き方改革関連法への企業の対応状況

働き方改革関連法を「知っているが内容すべてはわからない」担当者は6割超。8本もの法改正を束ねポイントが多岐にわたる働き方改革関連法は、すべてを把握することが難しい様子。

働き方改革関連法への対策状況については、23.6%の担当者が取り掛かれていないことがわかった。すでに対策が完了している担当者はわずか8.5%に留まる。

働き方改革関連法の中でどの項目の対策を行っているのかという問いでは、もっとも多いのが「年次有給休暇の取得」で88.9%。続いて「残業時間の上限規制」と回答した担当者が55.6%。他の項目に関しては対策の遅れが明らかになっている。

対応する上での手段としては、「社内制度の変更・新設」「管理職への指導」「社員への指導」がほぼ同数で、半数以上の企業が進めている対策でした。「サービスの導入・改修」も18.5%の担当者が選択している。働き方改革関連法施行を目前に、法改正に対応したサービスも増えており、その導入で対策を取る企業もあることが見受けられる。

働き方改革関連法への対策を講じていない担当者の理由では、「検討する時間的余裕がないから」が最多で56.0%を占めた。「何をすれば良いかわからないから」と回答した担当者も36.0%存在し、一問目と同様、法律自体の把握不足も一因だということがわかる。

調査概要
働き方改革関連法への対応に関するアンケート
集計期間:2018年12月10日(月)~2018年12月15日(土)
調査対象:企業・団体の人事・労務関連担当者
有効回答数:106名

関連情報/https://www.mstage-corp.jp/
構成/ino

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