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利用者の96%のライフワークバランスが向上したカルビーのリモートワーク制度

2019.01.29

保育園不足、介護、育児による離職が深刻な社会問題となっている。そんな中、働き方改革を進め、リモートワーク制度を導入しているのが、お茶の間の人気者、カルビーだ。従業員の声も含めてリモートワークの実態を聞いた。

働き方改革を進める中での導入

カルビーがリモートワークを導入したのは、2014年4月。当時は上限週2日、自宅限定だった。その後、2017年4月に利用日数と就業場所の制限を廃止した「モバイルワーク制度」を導入した。

背景としては、2009年に本社を丸の内に移転すると同時に、固定席を廃止するフリーアドレスを導入、その後営業職の直行直帰制度などのオフィスに縛られない働き方を進めて行く中での導入だった。

2017年4月1日に「モバイルワーク規程」を策定し、運用している。モバイルワークの定義や、モバイルワークを認める条件(上司の承認)、勤務時間の扱い(事業所勤務と変わらず勤務時間を管理する)等を明記している。 

現在、制度を利用している従業員は約250名。2017年のテレワーク・デイ(1日間)では270名、2018年テレワーク・デイズ(2日間)では460名が参加した。利用年代は、20代~60代と幅広い。利用の条件は、上司が認めた者、としており、所属や勤務地等に特に限定はない。

仕事と生活の両方にプラスの効果を生む

2018年のテレワーク・デイズ後に従業員向けに行ったアンケートでは、83%の従業員が「業務効率が向上した」、96%の従業員が「ライフワークバランスが向上した」と回答している。カルビー株式会社人事総務部の中村有佑氏は、「仕事と生活の両方にプラスの効果を生んでいる」と述べる。

また、事業所の外で働く事により、職場でのFace to Faceのコミュニケーションが阻害されるのではないかという懸念については、2018年テレワーク・デイズ後のアンケートで、約8割の従業員が職場のコミュニケーションの質は変化しない、と回答している。「2割にとって、コミュニケーションの質が若干低下しているケースも見られますが、それはテクノロジーやコミュニケーションスキルで十分補える、むしろそうした対策を効果的に行うことでコミュニケーションの質は今よりも格段に向上する余地があると考えています」(中村氏)としている。

ITの活用や、コミュニケーションスキルの向上、ルールの拡充を

コミュニケーションに使うツールとしては、事務職の従業員が全員保持しているiPhone、会議の規模によってはGlobal Meeting等の電話会議ツールも利用している。

「今後の課題は、現在の平均的な利用日数が、週1日程度にとどまっていることから、更なる生産性向上とライフワークバランスの拡充を狙い、これを週2日程度に延ばすこと。そのためにも、ITテクノロジーの導入や、上司と部下のコミュニケーションスキル、あるいはそのルールの拡充を図っていきたい」(中村氏)としている。

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