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ふるさと納税をした人が確定申告で還付・控除を受ける方法

2019.01.25

いよいよ確定申告シーズンが到来。ふるさと納税で寄付をすると、所得税の還付や住民税の控除を受けられるのだが、そのためには確定申告、またはワンストップ特例申請などの手続きが必要だ。

では一体、控除額はいくらになるのか?、そもそも還付・控除を受ける方法は?そんないまさら聞けないふるさと納税の仕組みと確定申告の手続き方法を解説しよう。

ふるさと納税きほんの「き」

ふるさと納税の仕組み:自己負担額はたったの2,000円!

ふるさと納税とは、「納税」という言葉が使われているが、実際には都道府県や市区町村への「寄付」のこと。ふるさと納税以外の寄付方法でも、確定申告時に一部の所得税の還付や住民税の控除を受けられるが、ふるさと納税では、他の寄付に比べて住民税の控除額が大きいことが特徴だ。

現在は、寄付金のうち2,000円を超える部分については一定の上限まで全額還付・控除の対象となっており、加えて、お礼品がもらえることで人気となっている。

ワンストップ特例申請と確定申告

ふるさと納税の自己負担額は2,000円。それ以外の金額はどのように戻ってくるのか。ふるさと納税で寄付をする自治体の数などによって手続きの方法が変わる。

<ワンストップ特例申請>

概要:確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。寄付をした自治体にワンストップ特例申請書を提出するだけで控除の手続きが完了する。

条件:
・寄付する自治体が5自治体以下
・年末調整で手続きが完了している
・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない
※上記3点が当てはまらない場合は、確定申告が必要。

注意事項:
・2018年分の申請は2019年1月10日までに提出が必要
・寄付した自治体すべてへ申請書の提出が必要

控除・還付:
翌年の住民税から控除

<確定申告>

概要:
1月1日から12月31日までに得た所得をもとに納めるべき税金を計算して、税務署に申告・納税を行う。

注意事項:
2018分の申告は2019年2月18日~2019年3月15日に提出が必要。
還付申告の場合には2019年1月1日から5年間提出が可能。

控除・還付:
翌年の住民税から控除&所得税は還付

5分でできる!ふるさと納税専用 カンタン確定申告

イメージ画面

「カンタン確定申告」は、画面上の案内に従い必要事項を入力することで、ふるさと納税にかかる寄付金控除※の申告に必要な確定申告書を「さとふる」上で簡単に作成できるツール。

しかも「さとふる」経由で寄付をしたことがない人も利用可能だ。

入力画面にはふるさと納税に関わる項目のみが表示されるためシンプルで、分かりやすく、1ページで必要事項の入力が完了。

また、「さとふる」に会員登録をしている場合、氏名や住所などに加えて、「さとふる」で申し込んだ寄付の寄付先自治体名称、所在地、金額などが自動で反映されるため、入力の手間を省くことができるほか、入力ミスを防止することができる。もちろん「さとふる」以外で申し込んだ寄付の情報を手入力することも可能だ。

ふるさと納税を確定申告に反映する人は、一度、チェックしてみはいかが?

ふるさと納税 5分でできる!カンタン確定申告ページURL:https://kakutei-shinkoku.satofull.jp/

構成/編集部

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