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2019.01.22

金融所得課税の一体化で個人投資家はどう動く?

平成28年1月より実施されている「金融所得課税の一体化」。

この時の一体化により、金融商品に応じて異なっていた税制(源泉分離課税や申告分離課税など)や税率が一体化され、”特定公社債等”と”上場株式等”の損益通算が可能となった。

個人投資家向け税制に関するアンケート

そして昨年8月、金融庁・経済産業省・農林水産省が公表した平成31年度税制改正要望「金融所得課税の一体化(金融商品にかかる損益通算範囲の拡大)」の中で、新たに「”上場株式等”と”デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)”の損益通算を認める」という内容が挙げられた。

それを受け、大和証券株式会社、楽天証券株式会社など改正要望に賛同する11社は、昨年10~12月にかけ、個人投資家6077名に対して本改正に関する意識調査アンケートを実施。個人投資家たちがどのように考えているかが明らかになった。

93%の投資家は、「”上場株式等”と”デリバティブ取引等の損益通算を認める」ことに「賛成」!

まずは改正案について、「賛成」か「反対」かを質問。

その結果、圧倒的大多数が改正に賛成していると判明した。

次に、改正案が実現した場合、投資行動に変化があるかも質問。「特に変わらない」が39.1%に対し、「これまでより上場株式等(デリバティブ)の取引量を増やす」「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」「ヘッジ取引などの取引手法としての活用検討する」など、60%はなんらかのアクションを起こすと回答。

特に、現在「先物・オプション取引」を行なっている個人投資家817名については、半数以上が「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」と回答し、積極的な姿勢が見られた。

貯蓄から投資へ。改正が実現されれば、そうした動きはより活発化するに違いない。まだ投資をしたことがないという人も、改正が実現したら、ぜひ勉強とチャレンジの気持ちで一度投資を行なってみるのもいいかもしれない。

関連情報/https://www.monex.co.jp

構成/ino

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