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働き方改革関連法、消費増税、相続税法改正、今年から変わる法律や各種制度をチェック

2019.01.29

相続法改正が段階的に施行

2018年7月に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」、つまり相続法が改正されたことを受け、2019年から順次、施行されていく。

主な内容と施行期日は次の通りだ。

1.自筆証書遺言の方式を緩和する方策(2019年1月13日)
2.1と3以外の原則的な施行期日(2019年7月1日)
3.配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設など(2020年4月1日)

大きな変更点としては、次のことがある。

・遺産分割の前でも亡くなった人の預貯金を一部払い戻すことができるようになる。

・亡くなった人の親族で、療養看護等を行った人は、相続人に対し、その貢献に応じた金銭を請求することができるようになる。

・自筆証書遺言を作成するときに、これまでは全文自書する必要があったところ、改正後は財産目録については手書きで作成する必要がなくなる。つまり、パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成できるようになる(ただし財産目録に署名押印が必要)。

・新たに「配偶者居住権」が設定。亡くなった人の配偶者がそれまで住んでいた建物に住み続けられやすくするための方策。

参照:法務省「相続に関するルールが大きく変わります」
参照:法務省「自筆証書遺言に関する見直し」

●アンケート調査では約半数が「遺言作成へのハードル」が下がると回答

相続法改正によって自筆証書遺言の方式が緩和されたことで、対象者はどのように感じているのかが分かるアンケート調査結果がある。

三菱UFJ信託銀行株式会社が、相続検討者(30歳~69歳の全国の男女)と相続経験者(30歳~69歳の全国の男女)計900名を対象に実施した「遺言と相続に関する実態調査」では、「相続法の改定により、遺言作成のハードルが下がると思いますか」の問いに対し、52.7%が「下がると思う」と回答している。

 

同調査では、相続検討者の半数以上が、子どもに対して相続財産をまったく明らかにしていないという実態や、「子どもへの遺産配分割合の決め手」が毎日のコミュニケーションにあること、相続に関する考え方などが明らかになっていた。相続法改正を受け、遺言書作成のハードルが下がったことで、より相続を受ける立場の世代は、相続されやすくなるといえるのかもしれない。

今回の相続法改正を受け、今後、相続する側、相続される側も、相続に対してどのように向き合っていけばいいだろうか。三菱UFJ信託銀行株式会社の相続を担当する担当者に聞いた。

「今回の相続法改正には、遺された配偶者への配慮、遺言の利用促進、相続をめぐる紛争防止等の観点からさまざまな改正項目が盛り込まれています。具体的には自筆証書遺言の作成が手軽になったり、配偶者が『自宅に住む権利』が新設されたりと、より相続について考えやすい土壌が整ってきたと考えています。

とは言え、何から始めていいかわからないという方や、今回の調査結果にもあるように相続とは死を想定したものですので、仲の良い家族間でもなかなか話題にしづらい方も多いと思います。親子が互いに相手を思いやっているがゆえに、話しにくいという面もあります。

ただ相続とは、誰にでもいつかは必ず訪れますし、年齢に関係なく起こり得るものでもあります。ですから、小さなことでもいいのでまずは話題にすることが大事だと思います。

法改正や税制優遇など、相続に関するさまざまな施策が打ち出される中、自分に合った準備を進めるために、まずは相続法改正の話題を出すなどしてみてはいかがでしょうか」

【取材協力・監修】
畠山亮洋さん
フリーランスの税理士。食品メーカーで営業、税理士法人で管理職を務めたのち独立。現在は、主にスタートアップ企業と外資系企業のサポートに従事。税務業務のみならず、業務フローの構築や、会社の仕組みづくりなど、クライアントと一緒に築き上げる仕事に力を入れている。
https://www.hatakeyamatax.com

【取材協力】
三菱UFJ信託銀行株式会社『こころを託す物語』
https://www.tr.mufg.jp/brand/kokoro

取材・文/石原亜香利

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