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家が健康を作る時代へ!積水ハウス「プラットフォームハウス構想」の革新性

2019.01.23

米ネバダ州・ラスベガスにて2019年1月8日~11日(現地時間)に開催された世界最大規模の家電とITの展示会「CES 2019」。国内の住宅メーカーとして初の単独出展を行なった積水ハウスは、1月8日(現地時間)に新プロジェクトの「プラットフォームハウス構想」について発表した。

「CES 2019」の展示ブースに立つ代表取締役社長の仲井嘉浩氏。

積水ハウスは2020年に60周年を迎える。これまでの第1フェーズでは家が人命や財産を守るシェルターとなるべく、「安全・安心」の提供に務めてきた。第2フェーズでは、ゼロエネルギー住宅に代表される断熱性能のほか、住まい手と家の心地よい関係を目指す「快適性」を追求。そして2020年からの第3フェーズでは、人生100年時代の「幸せ」を提供することを目指す。これは家を建てるという従来の住宅メーカーの事業モデルから、住まい手の人生に寄り添う事業モデルへと舵を切るもの。『「わが家」を世界一幸せな場所にする。』がビジョンだ。

創立60周年を迎える積水ハウスのこれまでのビジョン。

人生100年時代の家は新しい可能性に向かって出発するための基地

「今年生まれた子どもたちは、平均寿命が100歳を超えると言われています。そんな人生100年時代の到来に向け、新たなチャレンジが可能になります。そんな人生の変化に対応し、その人生と寄り添う家として、住まい手の住み方と生活サービスまで拡大したビジネスモデルを提案します」と、代表取締役社長の仲井嘉浩氏。

カンファレンスに登壇した仲井社長。

人生100年時代は学生時代に学習をして、勤労をしてリタイヤするという流れを複数回繰り返すマルチな時代。このような時代を幸せに生きていくためには有形資産だけでなく、無形資産がより重要になると考える。そこで積水ハウスが新しい価値として提供するのが、「健康」「繋がり」「学び」だ。事業領域を高品質の住宅やアフターサービスなどのハードだけでなく、住まい手の住み方や生活サービスまで拡大し、今後の事業成長に繋げていきたいという考えだ。

プラットフォームハウスの概念図。

このようなビジョンを展開するために、「プラットフォームハウス」を提供。これは住まい手が100年間活躍し続けるための「健康」、人生を豊かにするための家族もしくは人との「繋がり」、人生の可能性を見つけるための「学び」といったサービスを次々とインストールできる家のこと。これまでの家は安らぎを求め、休息する場所だったが、人生100年時代の家は、「健康」「繋がり」「学び」といった活力を得て、そこから新しい可能性に向かって出発するための基地ということから、基地=プラットフォームハウスという名称になったと言う。

緊急疾患に対応することで日本の社会コストの削減にも貢献

第一弾として今回の「CES」では、「家が健康をつくりだす」をテーマにした取り組みを発表。「プラットフォームハウス」の健康サービスは「緊急疾患対応」「経時変化」「予防」の3つで構成される。「緊急疾患対応」では、家で発症する可能性の高い脳卒中や心疾患などの緊急疾患を早期発見し、病院に繋ぐことを目指す。「経時変化」では、高血圧や無呼吸症候群などを対象に、生体モニタリングで経過を観察し、病気の予兆の発見をサポート。「予防」では、蓄積した様々なデータに基づいて、睡眠や食事など、健康に関するアドバイスを行ない、住居内の環境の最適化を提案することにより、日々の健康をアシストする。

「家が健康をつくりだす」をテーマにした取り組み。

緊急疾患の中でも脳卒中は、日本で年間約29万人が発症。その実に79%が家で発症しているのだそう。脳卒中は早期の治療が重要な疾患。発症から4.5時間以内の患者を対象とした有効な治療薬も存在しているものの、発見の遅れから年間約1万5000人が死亡。過半数の人に後遺症が残り、要介護状態になっているのが現状だ。そうなった場合、本人の医療費や介護費用、家族の負担が増えることによる所得の減収といった経済負担額は、厚生労働省の試算では1家計あたり年間約1100万円。要介護状態は数年続くので、その負担は数千万円以上と想定される。

脳卒中だけでなく、心疾患や溺死、転倒、転落を加えると、家での死亡者数は年間7万人にも及ぶと言う。この医療費、介護費、本人と家族の労働損失額、企業の生産性低下などを試算した場合、日本の国全体としての社会コストは8兆4000億円から8兆7000億円となる(産業技術総合研究所調べ)。プラットフォームハウスが実現すると、この内9000億円から1兆9000億円の社会コストが削減できると想定される。

脳卒中・心筋梗塞・溺死・転倒転落時にかかる社会コストを試算。

「交通事故の死亡者数と比較すると、エアバッグの普及などで死者数が減少し、平成30年には3500人まで減少しています。家の中で7万人が死亡しているのに、急性疾患の早期発見は世界的に見てもまだまだ手つかずの状態。プラットフォームハウスの実現は、急性疾患対応だけを見ても社会コストの削減が大きく、大変、社会的意義が大きいものであると考えています」と仲井社長は語る。

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