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2019.01.23

副業した人は忘れずチェック!会社員で確定申告が必要になるケース

確定申告のシーズンが到来。会社員だから確定申告は必要ないと思っていると、副業などをしている場合に必要になるケースもあるため、確認が必要だ。場合によっては、確定申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくることもある。そこで今回は、会社員が確定申告をする必要があるかどうかの基準について、税理士の下に解説する。

今さら聞けない確定申告と年末調整のこと

まずは確定申告と年末調整のことを確認しておこう。税理士の畠山亮洋さんは次のように解説する。

「収入がある場合、税務署へ申告をする必要があるため、1年間の売上と経費を集計して、税金がいくらになるかを自分で計算します。この税金の金額を申告書に記載して税務署に提出する手続きが確定申告です。
会社員の場合は、会社に『年末調整』の書類を提出すれば、確定申告をする必要はありません。年末調整とは、『簡易版の確定申告』のことです。会社員の場合、毎月の給料から税金が天引きされています。天引きされた税金は、会社員の代わりに会社が税務署に払っています。毎月少しずつ税金を前払いしているということです。この税金は概算で計算しているので、年末に正しい税金の金額が分かったときに差額が生まれます。その差額を調整するのが年末調整です。そのため、基本的には会社員は年末調整をすれば確定申告をする必要はありません。しかし、会社員でも確定申告をしなければならない場合があります」

会社員が確定申告をしなければならない場合

では、どんなときに会社員でも確定申告しなければならないのだろうか。

「会社員の場合は、年末調整をすれば税金関係の手続きは完了するのですが、会社員でも確定申告をしなければならない場合があります。ざっくり言うと2つのパターンがあります」

1.年収が2,000万円を超える場合

「年収が2,000万円を超える場合は、そもそも年末調整ができません。会社から源泉徴収票が発行されるので、それをもとに自分で確定申告をします」

2.本業の給料以外に収入がある場合

「年末調整では本業の給料のみを計算するので、本業の給料以外に収入がある場合は、年末調整をしても確定申告をしなければなりません。例えば、次のようなケースです」

・アルバイトで給料をもらっている
・アフィリエイトやネットオークションの収入がある
・執筆や講演の収入がある
・FXで利益が出ている
・株を売って利益が出ている
・仮想通貨を売って利益が出ている
・マンションやアパートを貸して収入がある

「このように本業の給料以外に収入を得ている場合は、その収入の支払い側が税務署に金額を報告しています。そのため、確定申告をしないと税務署からお尋ねがきて、本来の税金の他にペナルティを払うことになってしまう可能性があります」

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