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2019.01.25

消費増税後の外食、中食、内食の勢力図はどう変わるのか?

お弁当屋さんが急増!?

 【外食、中食、内食の勢力図】2019年10月1日より実施予定の10%消費増税。だが軽減税率制度により、飲食料品は酒類と外食を除き8%据え置きが基本となるため、対象となる持ち帰りや宅配弁当、さらには外食産業の参入による「中食戦争」が勃発することが予想される。

 一方、2018年12月発効予定の「TPP11」や2月以降の「日EU・EPA」により、輸入食品の関税が撤廃され、手頃な価格で輸入食品が手に入るようになる。こうした税の仕組みをうまく利用し、高級レストランの総菜をテークアウトして輸入ワインで家飲み、そんな人たちが増えるかも。

8%を死守するため持ち帰り派が急増!?プラス2%になる外食産業は戦々恐々

今度の消費増税に関し、最も注目されているのが、食品に関する軽減税率だ。これは生活の必需品である食品は消費税を8%に据え置き、外食やアルコールは〝贅沢品〟と見なして10%に引き上げるというもの。これにより食卓に大きな変化が起きることは必至。流通アナリストの渡辺広明さんは次のように話す。「食事形態は大きく〝外食〟〝中食〟〝内食〟に分けられますが、外食が増税されるのに対し、中食は据え置き。一方で、内食用の食材も基本的に8%のままとはいえ、共働き世帯が増えている今、軽減税率が加わると、中食化が進むことは必至。また食の多様化で、今後は家族それぞれが好きな中食メニューを購入し、同じテーブルで別々のものを食べるスタイルが標準化するでしょう。家族で同じ料理を囲む風景は、過去のものになるかもしれません」

【私が予測します!】流通アナリスト 渡辺広明さん

渡辺広明さんコンビニやスーパーがメインだった中食が、外食産業を巻き込み、拡大。〝中食〟を中心とした食の多様化がさらに進行しそうです。

外食・中食・内食とは?

[外食]食堂やレストランなどへ出かけて食事をすること。
[中食]総菜や弁当などを買って帰り、家や公園などで食べること。
[内食]スーパーなどで食材を買い、家庭で調理して食べること。

【共働き世帯数と中食の市場規模】※共働き世帯数は厚労省調べ、中食の市場規模は日本惣菜協会調べ

共働き世帯数と中食の市場規模共働き世帯の増加を背景に〝中食化〟が進行。10兆円を超える市場規模が、2019年は、さらに拡大しそうだ。

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