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2019.01.11

飲食料品の軽減税率制度の認知度は7割弱、日本の食事情はどう変化する?

201910月より、いよいよ消費税増税が実施される。今回の増税に合わせ、様々な軽減税率制度や特例が制定される中、注目を集めているのは「飲食料品」の軽減税率ではないだろうか。

これらの制度について、今現在どのくらい認知が進んでいるか、またこの軽減税率制度により食事情がどのように変化するかを、リクルートライフスタイルが調査した。

軽減税率制度により変化する食事情

食料品の軽減税率制度について、67.4%が認知

今回の増税にあたり、外食や酒類を除く飲食料品には軽減税率が適用される。この税率については、674%の人が「よく理解している」「多少は知っている」と回答。男性も女性も、年代が上がるほど認知度が高い傾向が見られた。

外食・中食の軽減税率適用範囲については、まだ認知が不足ぎみ?

続いて、外食・中食における軽減税率適用範囲についても調査。

今回の増税では、例えばフードコートでの飲食は飲食スペースで飲食させるサービスを提供しているため「外食」にあたるが、テイクアウトは「内食」となり軽減税率対象に。またコンビニやお弁当屋での食料品購入は「内食」隣軽減税率対象になるが、店内にイートインスペースがあり飲食サービスを利用する場合は「外食」にあたってしまう。

このように少しややこしい軽減税率適用範囲。こちらは認知度がググッと下がり、「よく理解している」「多少は知っている」の合計が483%と過半数を切った。

67.4%は税率の差を「気にする」!

たったの2%、されど2%回答者に税率の差を気にするかも聞いたところ、674%は「気にする」「やや気にする」と回答。また女性よりも男性の方が、税率を気にする傾向にあることがわかった。

若者の「外食」はテイクアウト&出前に切り替わる!?

軽減税率導入にあたり、どういうシーン・どういう相手との食事だとテイクアウト&出前が増えそうかも質問2030代の若年層ほど、飲食店の外食を減らしてテイクアウト&出前を増やしたいという意識が強いことがうかがえた。

また別調査において、「増税後の食生活がどのように変わりそうか」を聞いた際も、やはり「飲食店で外食する回答が減る」「自炊が増える(飲酒を除く)」という回答が目立つ結果に。

賢く節約するため、自炊が増える見込みの高い2019年。飲食業界がこの危機を乗り越えるため、どのような施策を打ってくるのかにも注目したいところだ。

関連情報/https://www.hotpepper.jp/ggs

構成/ino

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