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2019.01.12

世界中が注目!Googleがインドネシアで770円のガラケーを発売した理由

スマートフォンは安くなっている。

スペックを選ばなければ、2万円でお釣りが返ってくる。それと同時にスマホ自体も世代を問わず浸透した。だが一方で、ガラケーの需要もまだまだ根強い。

ガラケー、即ちフィーチャーフォンは、スマホよりも操作がしやすいという人も多い。物理ボタンだからタッチパネルよりも誤動作の可能性が低く、通話とSMSを多用するならフィーチャーフォンのほうが自ずと挙動が早くなる。

また、フィーチャーフォンの価格は全体的にスマホよりも安い。

このほどGoogleは、インドネシア市場向けのフィーチャーフォン「WizPhone WP006(以下WizPhone)」を発表した。価格は9万9000ルピア、日本円で約770円である。

大企業が手掛ける超格安ガラケー

770円で買える携帯電話。これは決して誤植ではない。

ただ、ここまで安いとどうしても製品自体を疑いの目で見てしまう。

2年前にインドで『Freedom 251』というスマホが発表されたことがある。価格は251ルピー、当時のレートで約420円だ。あまりの安さに採算が取れないのではと言われていたが、その後開発元の会社社長が詐欺容疑で逮捕された。

では、インドネシアのWizPhoneもこれと同じ類の代物なのか?

答えは否である。価格に関しては今後変更の可能性はあるとはいえ、WizPhone自体は詐欺案件では決してない。

まず、この製品の発表を行ったのはGoogleであることを強調しておきたい。そしてWizPhoneの販売を手掛けるのは、現地小売大手アルファグループである。所在すら不明のベンチャー企業ではなく、名だたる大企業がWizPhoneの開発と流通に乗り出しているのだ。

しかしGoogleはともかくとして、インドネシアのアルファグループという企業を知っている日本人はあまりいないはずだ。だがインドネシアとつながりのある財界人にとっては、お馴染みの存在である。

小売業界の一大勢力「アルファグループ」

アルファグループのジョコ・スサント会長は、インドネシアの小売業界の巨人とも言える華人経営者だ。

インドネシアの現地系コンビニエンスストア『Alfamart』は、2017年9月時点で全国に1万3000店以上の店舗を展開している。ジョコ会長は貧しい出自から裸一貫でここまでの規模のグループ企業を作り上げたのだ。連続テレビ小説の主人公のような人物である。

インドネシアでは小規模小売店舗に関する厳しい外資規制が存在し、それ故にこの分野へ外資が参入するとなると、絶対に現地系グループ企業と提携することになる。たとえば我々日本人がよく知っているコンビニの『ローソン』はインドネシアへ進出しているが、現地でのブランド使用権はアルファグループが手にしている。

また、日本のポイントサービス『Ponta』はインドネシアでも利用できるが、その現地展開を担っているのもアルファグループである。従って、インドネシア全土のAlfamartとローソンではPontaのポイントカードを利用することができる。

山崎製パンのインドネシア法人『ヤマザキ・インドネシア』も、三菱商事とアルファグループが出資した合弁会社である。ヤマザキブランドの商品の小売はアルファグループが一手に引き受ける。去年は『ふんわり食パン』が現地でヒットし、その売り上げが日本でも注目された。

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