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2019.02.02

大手企業が続々参入!個人データを管理する「情報銀行」ってに何?

情報銀行

 【情報銀行】キャッシュレス化において、欧米諸国に遅れをとる日本。経済産業省は現在、20%程度のキャッシュレス決済比率を、2025年に40%に高める目標を掲げる。多くのQRコード決済サービスが加熱する中、従来型のプラスチックカードをよりセキュアにした次世代クレカも登場。IDやパスワード管理の煩雑さを考えて、自分の手のひらで生体認証する、手ぶら決済の開発も進む。キャッシュレス化は、東京五輪時のインバウンドの利便性ではもちろん、人手不足解消の施策としても有効。無人レジや無人コンビニなどの開発スピードもさらに加速しそうだ。

個人データを管理する【情報銀行】

ネット通販を利用することで、商品の購入履歴がデータとして残るようになった。そのデータから個人の趣味嗜好がわかり、現状ではそういった個人データを、ネット通販を行なう大企業が独占して商業利用している。一方で、本来は個人が管理すべきだという考え方も広がっている。情報銀行とはそんな個人データを管理し、同意を得て、第三者の企業に提供する仕組みのことで、個人と事業者を仲介する存在として注目されている。総務省による情報銀行の事業者認定は2019年3月頃で、12月から認定申請の受け付けを開始。すでに日立製作所や三菱UFJ信託銀行、電通などが参入を表明。今後は情報の提供により、個人や社会全体に利益が還元される形が広がりそうだ。

情報銀行の仕組み

情報銀行の仕組み情報銀行のPDS(Personal Data Store)システム上で、個人が自らのデータを安全に管理、活用、蓄積できる。データを提供する事業者を自ら選んだり、あらかじめ指定した条件などに基づいて、個人に代わって情報銀行が事業者にデータを提供したりする。事業者から直接、メリットを受けることもあれば、社会全体に還元される場合もある。

取材・文/綿谷禎子

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