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40代ビジネスマンに求められる70歳定年制を見据えたスキルアップ

2016.03.07

 60歳以降も安定した職場で一定の給与をもらうためには、30~40代で、会社の選別に生き残るための準備を始める必要がある。著書に『サラリーマンは2度破産する』などがあるファイナンシャルプランナーの藤川太さんは、「まず給与が右肩上がりになることを前提としたライフプランは捨てるべき」と語る。

「40~50代で給料が増えることを期待して、30代で無理にマイホームを購入してしまうと、40代になって子供の教育費がかさんだ時に、家計が行き詰まる可能性があります。30代のうちから、住宅ローンや自動車、保険料の高い生命保険など、コストの高い固定費は削っておく必要があります。40代の方は、子供の学校を私立から公立に変える、自動車は手放すといったことも想定しておくべきでしょう。マイホームを購入している人は、家を手放すという選択肢も現実味を帯びてきます」

 藤川さんによると、そもそも高年齢者雇用制度の義務化がなくても、40~50代の給与には、今後引き下げ圧力が強まるという。長引くデフレの影響で、企業収益が伸び悩む中、すでに20~30代の給与は低い水準に抑制されてきた。その抑制がいよいよ中高年世代に向かうというわけだ。つまり、40~50代はダブルパンチを食らうことになる。固定費削減は不可欠だ。

●40代は2つのスキルを身につけて頭角を現わす 

 だが、節約だけでは将来の展望は開けない。会社で生き残るために必要な知識や経験を得るための自己投資には、しっかりとお金をかけておこう。40代では、社内で一定の評価を得る必要がある。40代前半で課長になっておかなければ、50代前半で部長になるハードルが高くなるからだ。それには現状のポジションで実績を挙げる必要がある。だからこそ、仕事をがんばると同時に、並行してすべきことがあると、人事や雇用、年金問題などが専門のジャーナリスト・溝上憲文さんは指摘する。

「自分の専門分野以外のスキルを身につけておくべきです。専門スキルの高い技術職は定年を迎えても会社から重宝がられますが、一定の年数を重ねると仕事に習熟する経理などの事務職は要注意。若い世代のほうが費用対効果が高く、ベテラン社員は年を取るにつれて行き場がなくなってしまうのです。そうならないために身につけるべきスキルは2つ。まずは英語です。今後、グローバル化はもっと進みます。海外で働ける力は不可欠です。もうひとつは、経理ならグローバルに通用する財務会計の知識でしょう。人事ならこれからより重視される年金制度ですね」

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