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2019.01.03

ミレニアル世代が進めるマイクロソフトの「働き方改革NEXT」

 日本マイクロソフトといえば、2011年から働き方改革を経営戦略に位置づけ、推進してきた企業として有名である。働き方改革が叫ばれている現在、同社がこれまで取り組んできたことを参考に自社で働き方改革を推進しようとしている日本企業も多いのではないだろうか?

 そんな働き方改革で先を行っているイメージがある同社が、次のステップ、つまり「働き方改革NEXT」に舵を切ろうといている。これまでは、いつでも、どこでも、誰とでも仕事ができる環境整備と意識改革を推進してきたが、これからは新しい働き方を社外に広げ、新たな社会基盤にするべく活動していく。カギを握るのは、1980年代半ばから2000年代初頭までに生まれ、2000年代に成人を迎えるミレニアル世代。2025年位には世界の労働人口の75%を占めると予測されている世代である。

 このほど同社は、様々な業種の企業においてミレニアル世代の若手社員が集まり、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して2020年に向けた理想の働き方を提言していく「MINDS(Millennial Innovation for the Next Divers Society)」を発足した。「MINDS」は異業種連携によるミレニアル世代の働き方推進コミュニティーで、2019年1月1日より活動をスタート。同社のほか、味の素株式会社、カブドットコム証券株式会社、株式会社電通デジタル、日本航空株式会社、パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社、東日本旅客鉄道株式会社、三菱自動車工業株式会社が参画し、活動を具体化していく。

働き方改革で社会変革を実現する

 そもそも、同社がこれほど働き方改革に熱心なのは、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」という企業ミッションと密接に関係している。働き方改革推進担当役員を務める、執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長の手島主税氏によれば、「日本の社会変革に貢献」が意味する変革とは、「インダストリーイノベーション」「ワークスタイルイノベーション」「ライフスタイルイノベーション」の3つで、2020年に向けて同社が取り組んでいく社会変革の柱だ。

日本マイクロソフト 手島主税氏

 3つのイノベーションに共通するのは人間であり、「人間の創造性を高めることが日本社会の変革になります」と手島氏。ワークスタイルの変革なしに社会変革はなし得ないというわけである。

 当然、ワークスタールの変革が社内だけで終わってしまっては、社会の変革は実現しない。したがって、同社はこれまで、自社で変革にチャレンジし、そこから学んだことを顧客に展開することに取り組んできた。強調しておくが、同社がやりたいことは働き方改革ではなく、人の創造性を生かした企業変革。いかにイノベーションを創出するかである。

 ワークスタイルの変革は、テクノロジーの進化と無縁ではない。AIやIoTといったデジタルテクノロジーによってもたらされる変革は、既存の仕事や働き方が通用しなくなることを意味している。手島氏が紹介したデータでも、今後3年間で従来通りのままでいられるのはたった11%しかない。変化した仕事や新たに創出される仕事などに対応するために、ワークスタイルの変革は待ったなしだ。

イノベーションのドライバーとして期待されているミレニアル世代

 これまで同社が自社の働き方改革で実施してきたことは何か? まずは一部で、在宅勤務やテレワークを導入したが、「福利厚生の一環や弱者救済の意味合いで取り組んではイノベーションが生まれないことを、身を以て体験した」と手島氏。働き方改革で重要なことは「企業ミッションを実行すること」と断言し、「いつでも、どこでも即断即決」を理念として掲げて人間の関係性を変革し、その中にイノベーションをつくること徹底してきた。

 同社が「働き方改革NEXT」でチャレンジしたいことは、社会からの要請や社会の基盤に個の力を生かすことである。各企業や団体の中でイノベーションを起こし生産性を高めることは継続して取り組むが、社員1人ひとりがイノベーションを創出するには、安心・安全にいつでも、どこでも仕事ができる環境の実現。そして、様々な人たちと接点をつくる中からイノベーションを創出し、社会や行政と組みながら課題解決などを図っていく。

 また、「働き方改革NEXT」では、現在の小学生や中学生が大人になり社会に出た後まで見据えている。子供たちが日本社会に貢献するための創造性、決断する思考能力、コラボレーション能力、好奇心など、学び方や教え方を改革することで、将来、創造性を発揮する人材の育成も重要な課題と捉えている。

 その一方で現在、企業の最前線で働いている人たちや、担い手として期待されているミレニアル世代の働き方も、デジタルテクノロジーを駆使して変革し、新しい働き方も創出する。

 ミレニアル世代はイノベーションのドライバーとして期待されている。2025年までに世界の労働人口の75%を占めると言われているのが35歳以下のミレニアル世代だから。

 2025年の日本は、生産年齢人口が7230万人といわれ、そのうちミレニアル世代は50%の3615万人。しかも、働き方改革のエージェントとなり得る「イノベーター」や「アーリーアダプター」を、エベレット・M・ロジャース「イノベーター理論」に出てくる普及率の壁16%としたら、580万人になる。

 この580万人を育成するために必要な取り組みとして位置付けているのが、「MINDS」である。

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