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従業員数300人以上の企業でも半数近くが働き方改革関連法の対策に未着手

2018.12.28

2018年6月に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が2019年4月に施行される。とはいえ、何らかの対策をしている会社はどのくらいあるのだろうか。

そこでチームスピリットは「働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査」を実施。調査の結果、半数近くの企業が働き方改革関連法への対応が未着手であることが明らかに…。

働き方改革関連法に関する企業の対応実態調査

従業員数300人以上の企業でも、まだ半数近くが働き方改革関連法の対策に未着手

今回の調査から、働き方改革関連法への対応状況は、従業員数300人以上の企業で約45%、従業員数300人未満の企業にいたっては約70%が未着手ということがわかった。

働き方改革関連法に着手しない理由の第1位は、「社内体制が整っていないため」

働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度の導入、年次有給休暇の年5日取得の義務化など、多岐に渡る働き方や労務管理方法の見直しが必要になる。

このような状況に対し、社内体制を整備し、適切なリソース(人的資源)を用意することに、各企業が課題を感じていることがわかった。働き方改革関連法への対応について必要性を感じつつも、通常業務が優先され、対応が後手に回っていることが推察される。

対策としては、労働規則の改定や勤怠・就業管理システムの導入が進んでいる

働き方改革関連法改正に対応するため、多くの企業では、「労働時間、有給休暇などに関する就業規則、諸規定の改定」や、「長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入」を進めていることが調査結果から見えてくる。

特に、長時間労働の是正や休暇取得状況を把握するための勤怠・就業管理システムの導入が、従業員数300人以上の企業で67%、従業員数300人未満の企業で49%と、特に社員数の多い企業において高い割合で導入や見直しが進んでいるようだ。

勤怠・就業管理システムに対する課題とは?

働き方改革関連法への対応として勤怠・就業管理システムの導入や見直しを検討する上では、「導入までに時間がかかる」「コストがかかる」という課題が上位に挙げられる。

さらには、勤怠・就業管理システムの活用に関する課題も挙げられている。確かに勤怠・就業管理システムを有効に運用するためには、実際に利用する働く人たちの協力も必要であり、また働き方改革関連法に関する運用のガイドライン等はこれから逐次発表されていくと考えられることから、常に最新の情報をチェックして活用を見直していくことが求められる。

関連情報/https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2018/07/teamspirit-6.html
構成/ino

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