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【2020年以降の日本を語る】〝モノ余り日本〟に必要なのはシェアリングエコノミーだ!星野リゾート・星野佳路代表

2018.12.23

シェアリングエコノミーが新たな経済のパワーに

夏目 では、民泊について星野さんのご意見をお聞かせください。

星野 実を言うと私は民泊の提唱者の一人でもあります。人口減少が避けられない日本では、今後、モノが余り始めると思っています。インフラも建物も、1億数千万人が住める状況に対応しているのです。すると、余ったものをいかにシェアしていくかが重要になります。すなわち、シェアリングエコノミーは新しい経済のパワーになり、今後は世の中の主流になっていくはずです。ITの力で、すぐにでも“余っているものを必要な人に提供するシステム”は構築できるのですから、これを避けてはいけないと考えています。

夏目 観光業も大きく変わりますよね。

星野 シェアリングエコノミーの活用は東京より地方が適しているはずです。別荘のオーナーは、年間数週間程度しか施設を利用しません。もし使っていない別荘を観光客に開放すれば、周辺のおみやげ屋さん、レストラン、タクシー、バス、すべてが潤うのではないでしょうか。またシェアリングエコノミーは交通の不便をも解消します。私が住んでいる長野県のとある駅は、電車を降りてもタクシー、バス、ともに待機していることは滅多にありません。しかし、周囲に多くの人が住んでいるのです。その時間に手の空いている人に送迎を頼み、合法的に謝礼ができれば利便性が高まります。

夏目 貴社にとっては強力なライバルが出現することになりますが……?

星野 当社はあらゆる状況を想定して、それでも競争優位に立てるようブランド構築し、予約しやすいシステムを創り上げ……と進化を続けています。この進化のためにはスケールが必要と考え、現在では国内外37施設を運営する規模の会社になりました。起こりうる状況に事前に対応しておくことこそが経営者の役割で、対策は既に打っているのです。それゆえ私は今、おみやげ屋さんやレストランを含む観光業界全体のことをお話しさせて頂いたのです。

夏目 ではなぜ、日本はこういったシステムを取り入れないのでしょうか?

星野 よく「アメリカでは“禁止”と書いていない限りおこなって良い、日本の場合は“おこなって良い”と書いていない限りおこなってはいけない」と言われます。その文化の差ではないでしょうか。

夏目 では、その文化を変えていくにはどうすれば良いですか?

星野 変わらないのではないかとさえ思うのですが……(少し考えて)まだ本当に困っていないのだと思います。人間は本当に困ると、変わらざるを得なくなります。日本は人口減少、超高齢化社会が避けられない現状です。きっと、困りだした時に真剣に変わろうとするのではないかと思います。

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