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日本の企業や自治体のインフルエンサーマーケティングの利用実態

2018.12.22

特定のコミュニティ内で強い影響力を持つインフルエンサーに、商品やサービスの広告宣伝を依頼するインフルエンサーマーケティング。

YouTubeやインスタグラム内の有名人を起用するなどして徐々に浸透しつつあるように見えるこのマーケティング手法だが、実際のところ、日本の企業・自治体においてどれくらいの割合で実施されているのだろうか?

今回、Gushcloud JapanとD2C、2社共同によるインフルエンサーマーケティングに関する調査の結果が発表されたので、紹介していきたい。

【ポイント1】 インフルエンサーマーケティングの実施経験

インフルエンサーマーケティングの実施経験率は、海外やインバウンドを担当する企業のマーケターで最も高く、6割を超える。一方、国内のみ担当者では24%。地方自治体や官公庁の海外/インバウンド担当者では3割を超える。

【ポイント2】 インフルエンサーマーケティングの実施目的

インフルエンサーマーケティングは「認知拡大」、「興味喚起」、「理解促進」をはじめ、様々な目的で実施されている。

【ポイント3】 インフルエンサーマーケティングの効果確認指標

インフルエンサーマーケティングの効果確認指標は、「ビュー数」が最も多く5割を超える。以降、「リーチ」、「認知度」、「エンゲージメント」が4割以上で続く。

【ポイント4】 インフルエンサーマーケティングの効果

インフルエンサーマーケティング実施経験者の5割以上が、その効果を実感している。

今回の調査では、【ポイント1】の実施経験について、企業、地方自治体・官公庁のいずれも海外/インバウンド担当の利用率がそれぞれ国内の約3倍と高い結果となった。

現状、海外向けマーケティングでの活用が中心となっているインフルエンサーマーケティング市場だが、若者を中心にオフラインからオンラインへのシフトが増加しつつある現状を鑑みると、日本国内においても今後十分な伸び白が期待される。

<調査概要>
調査対象:広報、マーケティング、プロモーションの業務に携わっている人
       日本に本社がある企業でBtoCマーケティングを担当
       地方自治体や官公庁に勤務し上記業務を担当
サンプル数:約1,569サンプル
       国内のみ担当者:1,030サンプル
       海外/インバウンド担当者:539サンプル
調査手法:インターネットリサーチ
調査時期:2018年9月
調査主体:株式会社Gushcloud Japan、株式会社D2C
調査実施機関:株式会社マクロミル

出典元:株式会社Gushcloud Japan&株式会社D2C

構成/こじへい

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