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2018.12.24

発火事故が続くモバイルバッテリー、来年2月からPSEマークの表示が義務化されるって知ってた?

モバイルバッテリーは、今や現代人の生活には欠かせない。

だが、このモバイルバッテリーが安全上の問題を発生させているのも確かだ。リチウムイオン蓄電池の発火である。

2018年11月に、東北新幹線『はやぶさ』の車内でモバイルバッテリーから発煙する事態が発生。数人の乗客が病院に搬送されたほどだから、余程の量の煙だったことが分かる。また、もしこれが鉄道ではなく旅客機だったらという懸念もある。上空では逃げ場がない。

これを受け、来年2月からモバイルバッテリーが電気用品安全法の対象製品になる。

PSEマーク取得が義務に

従来、モバイルバッテリー(ポータブルリチウムイオン蓄電池)は電気用品安全法の対象外で、経済産業省が認可するPSEマークの取得は義務付けられていなかった。

しかし近年多発する発火事故を受け、経産省はモバイルバッテリーのPSEマーク所得義務化を発表した。2018年2月1日のことである。PSEマークのない製品に関しては、製造及び輸入・販売ができなくなる。

だが、その規制をいきなり実施すると混乱が生じる。そこで経産省は1年間の猶予期間を設けた。この記事を執筆しているのは2018年12月17日だが、今のところはまだPSEマークのないモバイルバッテリーを市場流通させることは可能だ。

ここで言う「モバイルバッテリー」とは、主たる機能が外付け電源である製品を指す。経産省公式サイト内にある『モバイルバッテリーに関するFAQ』を見てみると、こんなQ&Aもあった。

Q.7 電子タバコやワイヤレスイヤホンに用いる充電ケースの扱いは?

A.7 主たる機能が外部機器(電子タバコやワイヤレスイヤホンの本体を含む)への給電である場合には、モバイルバッテリーとして対象。

筆者はこの項目に注目した。筆者だけでなく、Webメディアでガジェット関連の執筆者にとって極めて大きな問題である。

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