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2018.12.29

拡大を続けるネットショッピング、個人商店の未来は?

 アマゾンをはじめとするオンラインショップの市場拡大が留まるところを知らない。その一方で特に地方都市などでいわゆる“シャッター通り”が増え続け小売店の廃業が続いている。小売店が完全になくなる日がやってくるのだろうか。

個人商店がなくなる日は来るのか

 目立つのはもっぱらコンビニと飲食チェーンばかりといった様相の通りが増えてきているかもしれないが、ご存知の通りあらゆる分野で小売店舗の減少が続いている。その一方でオンラインショッピングの市場規模はまだまだ拡大中だ。

 米・アリゾナ大学が2018年10月に「Journal of Retailing and Consumer Services」で発表した研究では、400人もの人々に消費行動についてのアンケート調査をすると共に、もしチェーン店ではない小売店がこの社会から完全に消えたと仮定し、どのような感慨を抱くのかを自由に回答をしてもらっている。

 2016年から2017年にかけて、米国内での小売店の店舗閉鎖は約7000と、それまでの3倍以上に増加している。一方でオンラインショッピングの売上高は2016年の時点で2011年から倍増。こうした背景もあり予想された通り、人々の消費行動に占めるネットショッピングの割合は以前よりも高くなっていた。

Digital Journal」より

 個人商店、個人飲食店の消滅については、普段オンラインショッピングを盛んに行なっている消費者においても、社会にとってネガティブな影響を及ぼすと痛切に感じていることが調査によって明らかになった。具体的に懸念されているのは失業の増加、社会生活での交流の欠如、犯罪の増加である。

「個人商店、個人飲食店は私たちの社会を構成している要素の一部であると感じられています。もし彼らが消えるようなことがあれば、多くの人々は地域経済と雇用、地域税収がどうなってしまうのか懸念しています」と研究チームのサブリナ・ヘルム教授は語る。

 人々のこうした思いは、実店舗での消費行動が単なる“消費”ではなく、日常のアクティビティの一部であることを示唆している。人々は実店舗で買い物をすることで家族のコミュニケーションを図り、地域の人々と交流し、軽い運動を行っているのである。

 オンラインショッピングは多くの場合、単なる“消費”に終わるが、実店舗、とりわけ個人商店での消費行動はある意味で〝プライスレス”な体験ということなのだろう。オンラインショッピングで節約した時間を、リアル店舗での有意義な消費行動に結び付けたいものだ。

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